【ワシントン聯合ニュース】米国を訪問している韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官とルビオ米国務長官は3日（米東部時間）、ワシントンで外相会談を行い、韓米同盟の発展策について議論した。

　米国務省は会談結果に関する報道資料で、両氏は昨年2回開催された韓米首脳会談の精神に基づき、「未来志向的議題を中心とした韓米同盟の発展策について議論した」と発表した。

　また、両氏は民間原子力、原子力潜水艦、造船、米国の主要産業再建に向けた韓国の投資拡大について緊密に協力することで合意したと説明した。

　続けて、ルビオ氏は安全で回復力があり、多角化された重要鉱物供給網（サプライチェーン）の構築において韓国が示した重要なリーダーシップに謝意を表したと明らかにした。

　さらに、両氏は北朝鮮の完全な非核化に対する意志を再確認したとし、地域の安定と自由で開かれたインド太平洋を維持するための韓米日3カ国協力の重要性を強調したと伝えた。

　トランプ米大統領が先月26日に示した対韓関税引き上げの方針を巡る議論の内容については触れなかった。

　今回の会談で趙氏は、トランプ氏が関税引き上げの理由として挙げた韓国国会での対米投資特別法案の立法の遅れについて、進捗状況を米国側に説明して了解を求めるとともに、関税引き上げ計画の撤回または保留を要請したとみられる。

　趙氏は米国に出発する際、「国会の手続きに従って両国政府間の合意が立法で推進されている状況なので、米国側にしっかり説明し了解を求める」と述べていた。