【ソウル聯合ニュース】韓国ネット通販最大手のクーパンは5日、昨年11月に表面化した個人情報流出事件に関連し、新たに約16万5000件の顧客アカウント情報が流出していたことを確認したと発表した。流出数を3000件とした自社の調査結果が誤りだったことを認めた格好だ。

　流出した情報は、顧客が入力した住所録情報の氏名、電話番号、住所で、クーパンは個人情報保護委員会の勧告に従い、流出の事実を該当する顧客に通知したという。

　こうした追加流出の事実は、政府合同調査団が内部システムやサーバーを精査する過程で発覚した。

　同社は昨年12月25日の独自調査発表で、「（元社員が）顧客アカウント3300万件の基本情報にアクセスしたが、このうち実際に保存（持ち出し）されたのは約3000件にとどまる」と説明していた。

　当時、同社は世界大手の調査会社による調査結果であり、信頼性は高いと強調していたが、政府の調査によって大幅な追加流出が判明したことで、同社の説明の信ぴょう性は大きく揺らぐこととなった。

　同社は、元社員が保存した情報は約3000件分であるとの主張を変えていないが、これについても今後の調査で覆される可能性があるとの指摘が出ている。

　政府は、保存の有無にかかわらず、個人情報へのアクセス自体を流出とみなすべきだとして、対象アカウントは3300万件以上に上るとの立場を強調している。

　関係者によると、当初発表された3370万件の中には、個人情報を識別できない「無効アカウント」が含まれており、合同調査団がその詳細を精査している。最終的な流出規模は、この無効アカウントの扱いによって変動する見通しだ。

　ただ、クーパンは決済・ログイン情報、配送時に使用するマンションなどの共同玄関の暗証番号、メールアドレス、注文履歴などは流出していないことを確認したとしている。また、今回の発表は新たな流出事件が発生したわけではなく、昨年11月に発表した内容に関連する追加情報であると強調した。