韓国の刑事事件の一審段階での無罪率が昨年、統計開始以来初めて1％を超えたことがこのほど明らかになった。大検察庁の検察統計システムによると、昨年刑事事件の一審で無罪を言い渡された被告は6415人で、全体の1.06％だった。これは一部の無罪判決や無罪に似た性格を持つ免訴、棄却は含まれていない数値だ。

【図】共に民主の検察改編案

　一審の無罪率は、検察が関連統計の作成を開始した2000年には0.08％にとどまっていたが、11年には0.63％まで上昇。その後、12〜16年は0.5％台に低下したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年には0.7％を超えた。21年には0.99％まで上昇。その後、法務部が施行令を改正し、検察の直接捜査対象を拡大した22年から24年までの期間は0.91〜0.94％とわずかに低下したが、大統領弾劾審判とそれに伴う繰り上げ大統領選があった昨年には1％を超えた。

　法曹界は検察と警察の捜査権調整などにより、検察官の警察に対する捜査指揮が廃止され、検察の直接捜査対象が制限されたことが無罪率上昇の原因だとみている。検察の警察捜査指揮権が廃止され、直接捜査対象を6大犯罪（汚職・経済・公職者・選挙・防衛事業・大規模災害）に制限する初回の捜査権調整があった21年には無罪率が1％に迫った。ある弁護士は「検察に補完捜査要求権があったとしても、警察との協力が適切に行われているかは疑問だ」と述べた。一部には検察の捜査能力が過去よりも低下し、それに伴い捜査機関への不信が高まり、裁判所が無罪推定の原則を厳格に適用するムードが一審での無罪率上昇に影響を与えたとの分析もある。

　法曹界は今年10月に検察庁が廃止され、公訴庁の検察官が補完捜査権すら持てなくなると、一審の無罪率がさらに高まる可能性があるとみている。ある元部長検事は「今でも警察が起訴相当で送致した事件を検察が事件関係者の追加調査なしに警察記録だけで起訴し、無罪が言い渡されることがある」とし、「警察などの捜査が100％完璧である保証がないにもかかわらず、公訴庁が補完捜査なしに起訴すれば、加害者が処罰されない犯罪被害者がさらに増えかねない」と述べた。

ユ・ヒゴン記者、パク・ヘヨン記者