韓国の潜在成長率が今年は1.7％台、来年は1.5％台まで低下するとの見通しが出た。

　26日に発表された経済協力開発機構（OECD）の最新集計によると、韓国の潜在成長率は昨年の1.92％から今年は1.71％へと0.21ポイント下がると推定されているとのことだ。潜在成長率とは、物価上昇を誘発せずに達成可能な最大の成長率のことで、経済の基礎体力を意味する。

【表】韓国と日本は何位？　国別の今年の潜在成長率推定値

　1－3月期に1.7％という「驚異の成長」を記録したことから、一部の投資銀行（IB）は今年の成長率を3％まで予測しているが、これは半導体の好況に伴う一時的な現象であることを意味する。現代経済研究院のチュ・ウォン室長は「半導体など特定産業の好況は潜在成長率に反映されない」と話す。

　韓国の潜在成長率は昨年、OECD加盟36カ国のうちチリ（2.00％）やラトビア（1.99％）に続き19位だった。ところが、今年はスロバキアに逆転され、20位に後退した。「東欧のデトロイト」と呼ばれるほど自動車などの製造業が強いスロバキアは新型コロナウイルス感染症の大流行やウクライナ侵攻の影響でこのところ生産性が低下しているが、韓国はそれよりも後れを取っているということだ。

　OECDでは、韓国の潜在成長率が来年は1.57％となり、今年より0.14ポイント低下すると見込んでいる。もしこうなれば、先進福祉国家として位置付けられている北欧のスウェーデン（1.66％）を下回り、21位に下がる。

　OECDの推計通りなら、韓国の潜在成長率は2012年（3.63％）以降、16年連続で低下することになる。これについて、世界で前例がほとんどないほど深刻な少子高齢化や、半導体など特定分野中心の産業構造といった韓国経済の構造的な限界が解消されていないためだとの指摘がある。李昌鏞（イ・チャンヨン）前韓国銀行総裁は今月20日付の離任あいさつで、「教育、住宅、均衡の取れた発展、若年層の雇用、高齢者の貧困など、韓国経済が直面している構造的課題を解決するための中長期的な課題を引き続き研究してほしい」と述べた。

鄭錫愚（チョン・ソクウ）記者