ポーランド軍は国家機密保護のため中国製車両が軍事施設に入ることを禁じた。「タイヤ付きスマートフォン」と呼ばれる中国製コネクティドカー（インターネットにつながった自動車）が中国政府の「スパイカー」として悪用される懸念があるからだ。ポーランド軍は18日「最新センサーや通信システムを持つ現代式車両が（機密）データを収集・活用する懸念がある」として「位置、動画、音声、録音機能を持つ車両の軍事施設への立ち入りを禁止する」と発表した。さらに中国で製造された車両のさまざまなシステムに軍用携帯電話をつなげることも規制するという。

　コネクティドカーとはレーダー、センサー、高解像度カメラなどを活用し、単なる走行情報にとどまらず膨大なデータを収集・転送できる車両だ。中国メーカーが車両を通じて収集した重要情報を中国政府と共有、あるいはサイバー攻撃による破壊工作に利用される懸念はこれまで何度も指摘されてきた。

　今回の対応はここ数年間にポーランドで中国製車両の販売が急増し懸念が高まっていることが背景にある。現地紙によると、昨年１年間の新規登録車両のうち中国ブランドが占める割合は全体の14.5％に上った。上海汽車（SAIC）グループ傘下のMGは販売台数が現代やチェコのシュコダを抜き、北京自動車グループ（BAIC）も登録台数でボルボやアウディなど欧州ブランドを追い抜いた。

　とりわけウクライナ戦争後、ロシアとベラルーシからのサイバー攻撃に苦しむポーランドの安全保障環境も影響しているようだ。ロシアと中国が協力し機密情報を共有するとの懸念が根強くあるためだ。ポーランド東方研究所（OSW）は先日公表した報告書で「中国の高度なサイバー攻撃力と軍民融合戦略指針などを考慮すれば、コネクティドカー技術が攻撃的に活用される可能性も排除できない」「中国とロシアによる戦略協力が進展する中、現在欧州の路上を走行する中国製車両の収集したデータがロシア政府と共有されるリスクも高い」などと指摘した。

　北大西洋条約機構（NATO）主要国はすでに安全保障上の脅威を理由に中国製コネクティドカーを規制している。英国防省は昨年から中国製部品が使用された一部車両の重要区域や軍事訓練基地への進入を禁止した。米国は今年3月から中国製コネクティドカーのソフトウエア使用を禁じ、2029年にはハードウエアの使用も全面的に禁じる方針だ。

キム・ジウォン記者