【ソウル聯合ニュース】内乱罪や外患罪を犯した者に対する大統領の赦免（恩赦）権を制限することを柱とする「赦免法改正案」が20日、国会法制司法委員会の小委員会で可決された。

　同改正案は、与党「共に民主党」などの主導で処理され、内容に反発した最大野党「国民の力」の議員らは採決を前に退席した。

　同改正案は、内乱・外患罪の受刑者に対し、大統領が原則として恩赦を行えないようにする内容。ただ、国会の在籍議員5分の3以上の同意を得た場合は恩赦を認める例外条項が盛り込まれた。

　法案を提出した共に民主党の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）議員は、「非常戒厳宣言など憲政秩序を脅かす重大犯罪に対して免罪符を与えないよう制度を整備する必要がある」とし、「赦免権の行使を制限することで憲政秩序の維持に寄与するもの」と説明した。

　小委員会で法案が可決された後、同委に所属する国民の力の議員らは国会で記者会見を開き、「今回の赦免禁止法は明白な違憲だ」と非難した。