【ソウル聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は23日、国会財政経済企画委員会に出席し、トランプ米政権の関税措置に対する米連邦最高裁の違法判決にかかわらず、昨年韓米が合意した貿易を巡る合意は依然として「有効である」との認識を示した。

　トランプ氏が世界各国に15％の新関税を課すと発表したことについては、韓国は韓米自由貿易協定（FTA）に基づき関税が免除されていると説明。基本関税として2.5％が適用される他国と比較して有利な立場にあるとの見解を述べた。

　国会で審議が続いている「対米投資特別法」については、貿易合意の履行に向けた基金の創設と、その運営主体の設立が主な内容であると言及。政府としては計画通りに手続きを進めることが望ましいと考えていると述べた。

　韓国が米国に計3500億ドル（約54兆円）規模の投資を行う内容を盛り込んだ「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」の履行見通しについては、「われわれはできる限り守ろうとしている」とし、「われわれが（MOUの内容を）守れば、米国もそれ以上に過度に要求することはないだろう」と述べた。

　非関税障壁などの問題についても、韓米首脳会談の結果をまとめた「ジョイント・ファクトシート」（共同説明資料）に盛り込まれた範囲内で相互協議を進めていると説明した。