【ソウル聯合ニュース】2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を捜査した韓国の特別検察官は25日、内乱首謀罪に問われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に無期懲役を言い渡した一審判決を不服として控訴した。「事実誤認、法理の誤解があり、量刑が不当」としている。

　ソウル中央地裁は19日、尹前大統領が国会に軍を投入するなど憲法機関の機能をまひ・停止させ、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたとして無期懲役（求刑・死刑）の判決を言い渡した。　

　地裁は、大統領の非常戒厳宣言自体は憲法上の権限行使として内乱罪に当たらないが、宣言の目的が国会や行政、司法の本質的機能を侵害するものであれば内乱罪に該当する可能性があると判断した。ただ、非常戒厳を23年10月以前から準備していたとの特別検察官側の主張は退けた。

　尹氏の弁護側も24日に一審判決を不服として控訴し、「事実認定の誤りと法理の誤解を明らかにしたい」と述べた。