【ソウル聯合ニュース】韓国の全国裁判所長会議が25日、ソウルの大法院（最高裁）で開かれ、与党「共に民主党」が「法歪曲罪」の新設など「司法改革3法」を推進していることに対し、「司法府の懸念表明にもかかわらず、公の議論なしに国会本会議に回付されたことに深刻な遺憾の意を表す」と強い懸念を表明した。

　朴英在（パク・ヨンジェ）裁判所行政処長（最高裁判事）をはじめ、全国の各級裁判所長ら43人が出席した。

　法歪曲罪は司法関係者が不当な目的で法を歪曲したり、事実関係を著しく誤認し法を歪曲して適用したりした場合、10年以下の懲役または10年以下の資格停止処分を科すもの。法歪曲罪を盛り込んだ刑法改正案に関し、裁判所長らは「犯罪の構成要件が抽象的であり、処罰範囲が過度に拡大される可能性がある。処罰条項によって告訴・告発が乱発されるなど甚大な副作用が発生する」と懸念を示した。

　大法院（最高裁）の判決について憲法裁判所に違憲判断を求める「憲法訴願」を認める内容の憲法裁判所法改正案に関しては「判決確定が遅れることで国民が被害を受ける懸念がある。訴訟当事者は繰り返される裁判で苦しみ、法的不安定による社会的損失が予想される」と指摘した。

　また、最高裁判事を増員する内容の裁判所組織法改正案については、現状で可能な範囲である4人の増員を推進し、追加の増員については継続的に議論することが望ましいとした。