李在明（イ・ジェミョン）大統領は14日の国務会議（閣議）で、現在の刑罰制度について「刑事罰が過度に乱発され、罪刑法定主義が事実上、崩壊している状況だ」と指摘し、改善を求めた。

【表】被告人・李在明の周辺で相次ぐ死亡者

　李在明大統領は「たいていの事柄は処罰できるようになっているため、検察や捜査機関の権力が大きくなりすぎて検察が国家化したという批判まである。司法権力を利用して政治をする状況にまでなってしまった」と述べた。

　そして、「世界で前科が最も多いのは韓国の国民だろう。たいていの人は前科がある」とも言った。

　その上で、「今は経済制裁の方が大きな効果がある時代だ」と述べ、課徴金や過料を中心に刑罰を考えるべきだと主張した。

　特に効果を上げるためには経済制裁の強度を高める必要があるとし、「罰金で処罰するのなら、その金額を引き上げるべきなのに、なぜ引き下げるのか」と言った。

　李在明大統領は「罰金500万ウォン（約54万円）を過料に変えるなら、その金額は5000万ウォン、1億ウォンなどにしなければならない」「飲酒運転で引っかかっても300万ウォンだけ払って免責される状況になれば、制裁効果がなくなってしまうではないか」と主張した。

チョン・ウナ記者