李在明（イ・ジェミョン）大統領が刑事罰の乱発問題を指摘した際、「世界で前科が最も多いのは韓国の国民だろう。たいていの人は前科がある」と発言したことが物議を醸すや、韓国最大野党・国民の力は15日、一斉に攻勢に出た。

【表】被告人・李在明の周辺で相次ぐ死亡者

　同党のパク・チュングォン院内首席スポークスパーソンは「前科4犯の自身の過去を正当化するため、善良な国民までも犯罪の沼に引き込む厚顔無恥な発言であり、国家の道徳基準を自ら崩壊させる行為だ」「国民を前科者だと罵倒し、国民を侮辱した」とコメントした。

　その上で「今日（こんにち）の罪刑法定主義が崩壊した理由は、刑罰の存在そのものではなく、権力が法の上に君臨し、法治を嘲弄（ちょうろう）しているからだ」「刑罰制度に対して問題意識を抱いているならば責任ある解決策を提示すべきだ。国民をひとくくりにして中傷することは大統領として正しい振る舞いなのか」と指摘した。

　同党の劉相凡（ユ・サンボム）院内運営首席副代表も「刑罰システムの改編という国家的かつ厳重な司法課題に対して、自らの破廉恥な前科を誰もが持つ弱点のように言い、自己正当化の道具にさせてはならない」と指摘した。

　金美愛（キム・ミエ）議員は「前科者政権だとは言え、あまりにも向こう見ずな言動だ」と批判した。そして、与党・共に民主党の千映美（チョン・ヨンミ）安山市長予備選候補が自身の飲酒運転の前科を正当化したことについて、李在明大統領の前科発言に言及し「だから飲酒運転の前科を堂々と語り『李在明大統領にも前科があるのに、（大統領選で）投票したではないか』と発言、批判した市民に逆に謝罪を求めるなど、居直ったり、厚顔無恥な行動を取ったりするのだ」と言った。

　崔殷碩（チェ・ウンソク）議員も「2020年の統計によると、韓国国民の有前科者率（編注：全人口比ではなく成人による一般刑法犯検挙人員に占める有前科者の人員の比率）は約30％だ。それを『たいていの人は前科がある』と言うのは飛躍であり歪曲（わいきょく）だ」「その理由を『検察の権力が大きくなったからだ』とすり替えるのは、なおのこと納得しがたい。これは事実上、陰謀論に近い解釈だ」と指摘した。

　金文洙（キム・ムンス）前雇用労働長官も「犯罪者らしい告白を恥ずかしげもなくしている」「だから検察庁を廃止し、裁判を受けていた5件全てを中止させるのか。犯罪者の国よりも検察の国で暮らした方がましだと思う」と語った。

チョン・ウナ記者