【仁川、ソウル聯合ニュース】韓国の姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長は26日、韓国政府とアラブ首長国連邦（UAE）政府が総額650億ドル（約10兆1420億円）規模の事業で協力することに合意したと発表した。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の戦略経済協力特使としてUAEを訪れ、この日帰国した姜氏は、ムハンマド大統領を表敬訪問したほか、アブダビ首長国のハルドゥーン・アル・ムバラク執行関係庁長官と面会し、3度にわたる踏み込んだ対話を行ったと明らかにした。　

　具体的な成果としては、両国が防衛産業分野で350億ドル、その他の投資協力分野で300億ドルの計650億ドル以上の事業を共同で推進することで合意したと説明。防衛産業分野では「防衛産業協力フレームワーク了解覚書（MOU）」を締結し、武器の売買だけでなく設計、人材教育、メンテナンスなど全般的に協力を強化することを決めた。

　姜氏は「今回のMOUが最終契約につながり、両国の国益を最大化できるよう揺るぎなく推進していく」と強調した。

　また、昨年11月の首脳会談で両国が合意した内容に基づいて300億ドル規模の投資協力を行うとし、今後行われる首脳会談を機に原発や人工知能（AI）などの先端技術、文化分野の協力事業など防衛産業協力以外でも実質的成果が得られるよう、実務協議を迅速に進めると述べた。

　さらに、AIなどに必要な電力需要が急増するなかで世界的に原発の需要が拡大している点に注目し、韓国が建設したUAEのバラカ原発で得た経験を基に第三国への共同進出を推進すると説明した。

　このため、両国は実務協議を経て次回の首脳会談で「第三国共同進出戦略ロードマップ」を採択することで合意した。

　姜氏はまた、両国が経済協力のための分野別ワーキンググループを発足させ、隔週で会議を行うことで合意したとし、ハルドゥーン氏が3月または4月に来韓して議論を続ける予定だと伝えた。