◇現代自がロボット・AI拠点構築へ巨額投資　李大統領「心から歓迎」

　韓国の自動車最大手、現代自動車グループは27日、南西部・全羅北道のセマングムにロボット・水素・人工知能（AI）シティを建設するための投資協約を政府などと結んだ。今年から9兆ウォン（約9800億円）を投資し、AIやロボット、エネルギーの拠点を構築する方針だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領は協約締結式に出席し、今回の投資が南西部全体の経済を完全に変えるとして、「心から歓迎する」と述べた。

◇グーグルに詳細地図データの持ち出し許可　条件付きで

　国土交通部は27日、京畿道水原市の国土地理情報院で地図データの国外持ち出しなどについて話し合うための会合を開き、米グーグルが求めていた5000分の1の高精度地図データの国外持ち出しを条件付きで許可することを決めた。同部は「審議の結果、厳格なセキュリティーに関する条件の順守を前提に持ち出しを許可することに決めた」と説明。具体的な条件として、衛星写真のセキュリティー処理や座標表示の制限、韓国国内サーバーの活用などを挙げた。

◇尹前大統領の無期懲役判決に控訴　検察側「戒厳は計画的行為」　

　2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀罪に問われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に無期懲役を言い渡した一審判決を不服として控訴した特別検察官は27日、控訴の趣旨を説明する報道資料を出した。特別検察官側は「戒厳は即興的な対応ではなく長期間にわたり緻密に準備された計画的行為であり、権力の独占・維持目的であることが証明されたにもかかわらず、原審はこれを適切に評価できなかった」と指摘したうえで「内乱罪の成立要件である『憲法秩序を乱す目的』の判断範囲も極めて狭く設定された」と説明した。また、一審は尹氏の地位や役割、内乱への関与の度合いなどを正当に評価せず、罪に比べて軽い刑を言い渡したと強調した。

◇韓米演習期間中の野外機動訓練22回実施へ　昨年より大幅縮小

　韓米の軍当局が、今年の合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾、FS）」の期間中、実際に部隊を動かす野外機動訓練（FTX）を計22回実施することで合意した。韓国軍合同参謀本部が27日、発表した。昨年3月のFS時に比べるとFTXは半分以下に縮小された。訓練を特定の期間に集中させず、年間を通じて分散実施するという政府の方針が反映されたものとみられる。尹錫悦前政権は毎年実施される指揮所訓練（CPX）である3月の「FS」と8月の「乙支フリーダムシールド（UFS）」の期間にFTXを集中させてきた。しかし、李在明政権発足後は演習期間の訓練を減らし、年間を通じて分散させる傾向にある。