大法院（最高裁）の朴英在（パク・ヨンジェ）裁判所行政処長＝大法官（最高裁判事）＝が27日、処長職を辞任する意向を曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）に伝えた。司法府の懸念の表示と熟議してほしいという要求にもかかわらず、進歩（革新）系の与党「共に民主党」が「司法3法」（裁判訴願導入・法歪曲〈わいきょく〉罪新設・大法官増員）を強行推進したことに反発したのだ。朴処長が1月16日に千大燁（チョン・デヨプ）大法官の後任として裁判所行政処長に就任してから、わずか42日でのことだ。

【図解】「司法3法」が施行されたらどうなる？

　朴処長はこの日、「最近の幾つかの状況と裁判所内外の議論などを総合してみると、私が退くことが韓国国民と司法府のために役立つとみて、処長職から降りることになった」と明かしつつ「司法府が多くの懸念に直面している時期に退くことになり、胸が痛い。司法制度改編関連の議論が韓国国民にとって利益になる方向で行われることを切に望む」と語った。

　裁判所行政処長は全国の裁判所の人事・予算を総括するポストで、現職大法官の一人が務める。朴処長は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件の上告審において主審を務め、有罪の趣旨で破棄差戻し判決を下した。このため就任直後から、国会法制司法委員会の民主党議員たちによる「任命撤回」の集中砲火を浴びた。

　朴処長は就任後、韓国国会において裁判所を代表して何度も司法3法に対する懸念を表明してきた。裁判に対する憲法訴願を許容する裁判訴願に関しては「韓国国民を訴訟地獄に陥れるもの」と述べ、判事・検事の法理歪曲適用を処罰するという法歪曲罪に関しては「悪用されるリスクがあり、内容の明確度が低く、違憲的要素がある」と語っていた。

　大法官を14人から26人に増やす案については「必然的に、下級審にいる優秀な判事たちが（大法院の裁判を補助する）裁判研究官として来なければならないが、これを補充する方法がなく、下級審の弱体化が懸念される状況」と述べた。

　朴処長は、韓国国会での法案処理が迫るや、今月25日には全国裁判所長会議の臨時会議を緊急招集した。この席で朴処長は「司法制度改編3法は裁判所の本質的役割と機能に重大な変化をもたらすだけでなく、韓国国民にも直接的な影響を及ぼしかねない」「熟議の過程で裁判を直接担当する司法府の意見が反映される必要がある」と表明した。

　裁判所長たちも臨時会議の後、報道資料を出して「司法府と社会各界の懸念表明にもかかわらず、公論化と熟議なしに本会議に付議された現状況に深刻な遺憾を表する」「複数の機関と専門家で構成する協議体を通して、望ましい司法制度改編案について幅広く、深みある議論を経ることが必要」とコメントした。

　しかし民主党は26日、法歪曲罪新設を骨子とする刑法改正案を国会本会議で処理した。27日午後の本会議では、裁判訴願導入法（憲法裁判所法改正案）を処理した後、大法官増員法（裁判所組織法改正案）を上程する予定だ。このように、司法府の懸念と反対にもかかわらず民主党が司法3法の処理を強行したことを受け、裁判所行政処長が辞任することで反発の意思を表明した―という解釈が出ている。

キム・ウンギョン記者