韓国与党・共に民主党は25日「捏造（ねつぞう）起訴疑惑事件国政調査」の特別委員会を招集し、102人の証人を単独で採択した。李在明（イ・ジェミョン）大統領による大庄洞事件や対北朝鮮送金事件などを捜査した検事らがこれに数多く含まれていた。また文在寅（ムン・ジェイン）政権当時起こった北朝鮮による西海公務員射殺事件に関連し、身分が公開されない国家情報院のいわゆる「ブラック要員」も証人リストに入った。共に民主党は彼らが出席しない場合、特別検事により調査を行うとしている。

【表】遡及法？　施行初日から問題が表面化した「法歪曲罪」「四審制」

　国政調査については「継続中の裁判や捜査中の事件訴追に関与する目的で行ってはならない」と法律に明記されているため、共に民主党が国政調査の対象とした七つの事件はほとんどが法的に国政調査対象になり得ない。共に民主党は「国会が独自に真相解明のために行う調査は可能」「国会法解説書にも記載がある」と主張しているが、捜査を行う検事を国会に呼んで調査するのは明らかに事件の訴追に関与する行為だ。また同党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表ら共に民主党議員らは「国政調査を通じて大統領が関係する事件の公訴を取り下げさせる」などと公然と発言してきた。今回の調査も当初「李在明大統領公訴取り消しと国政調査のための集まり」から始まった。しかし違法との指摘が相次いだため、後から「公訴取り消しが目的ではない」と言い出したが、誰がこの言葉を信じるのか。

　共に民主党国政調査特別委員会には、李在明大統領が関係する事件の弁護を担当した複数の議員が委員として活動している。西海公務員事件で被告となった朴智元（パク・チウォン）議員もそうだ。被疑者が捜査担当の検事を呼んで調査するなど報復以外の何ものでもない。彼らが調査結果として何かを提示しても、これを国民は信じられるのか。やましいことがないなら堂々と裁判を受けるのが普通だ。起訴が間違っていたなら無罪になるはずだからだ。

　共に民主党は第2次特別検事法改正案も国会に提出した。捜査担当者を増員し捜査対象を拡大するためだ。第2次特別検事が何をしているかは自分たちも分からないようだ。今や関心を持つ国民もほとんどいない。これに先立ち三大特別検事は500人以上が6カ月にわたり捜査を行い、126人を裁判に送り込んだ。特別検事を拡大して何が出てくるというのか。