【ソウル聯合ニュース】欧州連合（EU）などが国連人権理事会に提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案の共同提案国に、韓国が名を連ねた。韓国外交部が28日、「住民の人権の実質的な改善に向け国際社会と協力していくとの立場の下、政府関係機関の協議を経て共同提案国に加わった」と明らかにした。

　EUとオーストラリアが草案を作成した決議案はスイス・ジュネーブで30日（現地時間）に開かれる国連人権理事会で採択される見通しだ。

　韓国政府は北朝鮮との対話路線にかじを切っており、南北間の信頼構築に向けて北朝鮮が反発する同決議案の共同提案国に加わらないことも検討したが、人権の普遍的価値を踏まえて原則的に対応すべきだと判断したとされる。また、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が先ごろ最高人民会議（国会に相当）で行った施政方針演説で韓国を「最も敵対的な国家と公認する」「徹底的に排斥し、無視する」と述べ、敵対姿勢を鮮明にしており、韓国が共同提案国に加わってもほぼ影響はないとの判断もあったようだ。

　国連は毎年前半に人権理事会、後半に総会で北朝鮮の人権状況を非難する決議を採択している。韓国は2008～18年まで共同提案国に名を連ねたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の19～21年には南北関係への影響を考慮して加わらなかった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権が発足した22年から共同提案国に復帰した。李在明（イ・ジェミョン）現政権が発足した昨年は、国連総会の決議案の共同提案国に加わらない可能性も指摘されたが、結局名を連ねた。