【ベルリン聯合ニュース】在ジュネーブ韓国代表部によると、国連人権理事会は30日（現地時間）、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。欧州連合（EU）などが提出し、韓国や日本など50カ国・地域が共同提案国として参加。投票ではなく、合意（コンセンサス）で採択された。

　決議案は北朝鮮の組織的かつ広範囲な人権侵害、反人権犯罪を糾弾するとともに、従来の北朝鮮人権決議を履行するよう促す内容を盛り込んでいる。また、移動や表現の自由などを求めるほか、拉致被害者の即時帰還、離散家族面会の再開など、人道的な内容も含まれた。

　北朝鮮人権決議案は前身の人権委員会から24年連続で採択された。

　韓国は2008～18年まで共同提案国に名を連ねたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の19～21年には南北関係への影響を考慮して見送った。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権が発足した23年から共同提案国に復帰した。