【TV朝鮮】（アンカー）

　トランプ米大統領の「韓国は役に立たない」発言の問題は、不満が単に口撃で終わらない可能性があることです。ホルムズ海峡への派遣に応じなかったことを口実に、安全保障や関税といった分野で圧力を強めれば、韓国にとってかなりの負担は避けられません。シン・ギョンヒ記者がお伝えします。

　（記者リポート）

　トランプ大統領は先月14日、韓国をはじめ日本・中国・英国・フランスの5カ国を直接名指ししてホルムズ海峡への派遣を要請しました。

　この要請が受け入れられなかったことに対して、トランプ大統領はこれまで北大西洋条約機構（NATO）などの欧州諸国に不満を表明してきましたが、今回は韓国が主なターゲットとなりました。

　「韓国が直接、韓国が直接、韓国が直接（ホルムズ海峡を）守るよう…」

　同盟さえも取引という観点から見るトランプ大統領の特性上、韓米間の安保懸案にまで影響を及ぼす可能性があるとの懸念が出ています。

　（国家戦略研究院のトゥ・ジンホ・ユーラシア・センター長）

　「中東に転換配備された在韓米軍兵力の韓国再配備の遅れ、原子力潜水艦や作戦権転換といった韓米同盟の主要懸案において米国が消極的な姿勢を…」

　特に米国の「戦略的柔軟性」という基本方針に合わせ、在韓米軍の再配備を韓国政府への圧力カードとして利用するかもしれません。

　先月から韓国をはじめとする主要貿易相手国を対象に、米通商法第301条に基づく関税賦課のための調査に着手した米国が、実質的措置に踏み切る可能性がある点も懸念材料です。

　ただし、イースター（復活祭）の昼食会が当初、非公開だったことを考えると、トランプ大統領が実質的な措置を念頭に置いていたとは言い難いという見方もあります。

　韓国外交部（省）はトランプ大統領が自ら不満を表明したことについて、「韓米間の緊密な意思疎通の下、慎重に検討していく」という原則的な見解のみを述べました。TV朝鮮、シン・ギョンヒがお伝えしました。

（2026年4月2日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）