海外に長期滞在して兵役を回避する行為を防ぐための兵役法改正案が、韓国国会国防委員会の法律案審査小委員会を通過した。

　法案には、正当な事由なく兵役義務を忌避した人や海外から帰国しなかった人の入営義務を免除する年齢を、現行より5年伸ばすという内容が盛り込まれた。

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　保守系最大野党「国民の力」に所属する庾竜源（ユ・ヨンウォン）議員のオフィスが10日に明らかにしたところによると、国防委法案小委は前日、このような内容の兵役法改正案を議決した。

　現行法は、現役兵としての入隊または社会服務要員・代替服務要員としての招集を忌避した人や、許可された期間中に正当な事由なく帰国しなかった人に対し、38歳になったら入営義務を免除すると定めている。

　兵務庁の資料によると、最近5年間に「38歳以上」という事由で戦時勤労役処分を受けた人の数は毎年5000人を超える。

　年度別で見ると、2021年が5942人、22年が5645人、23年が5275人、24年が5174人、25年が5901人となっている。

　そのほとんどは「国外移住」という事由だ。

　このため改正案は、入営義務免除年齢を現行の38歳から43歳に伸ばした。

　また、兵役義務終了年齢は40歳から45歳へ、兵役義務不履行者に対して各種制裁を課す期限は40歳から45歳へ、それぞれ延長した。

ピョン・ジェヨン記者