共和党所属の米下院議員54人が「李在明（イ・ジェミョン）政権は米国企業を差別的に扱っている」と批判した。

　米フォックスニュースが21日（現地時間）に報道したところによると、複数の米議員が「韓国政府は米企業を攻撃し、中国企業に特権を与えている」とした上で、「中国と密接につながっている左派政権だ」と批判したとのことだ。

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　中でも、共和党所属のダレル・アイサ下院議員が主導した書簡では、54人の下院議員たちが康京和（カン・ギョンファ）駐米大使に対し、韓国政府の「差別的な」企業政策への懸念を伝えたとフォックスニュースは報じている。

　この書簡には「多くの米国の技術企業が罰則を目的とする各種規制措置を受けている。これは韓国国内の競合企業を保護する結果を招いている」という内容が記されていた。

　議員たちは米シンクタンク「Competere（コンペテレ）」の研究結果を引用した上で、韓国政府の差別的規制が今後10年間で米国と韓国の経済に合計1兆ドル（約159兆円）の損失をもたらし、そのうち米国経済は約5250億ドルの被害を受ける、と主張した。

　また、議員たちは個人情報流出問題で韓国政府から全面的な調査・監査を受けた韓国ネット通販最大手「Coupang（クーパン）」に言及し、「韓国政府は韓国で活動するクーパンや他の米国企業に対する迫害をやめるべきだ。これは米国の経済・安全保障上の利益に直結する問題だ」とも述べた。

　アイサ議員は米フォックスニュースとのインタビューで、「韓国は依然として重要かつ戦略的同盟国だ」としながらも、「最近の選挙以降、中国と密接につながっている左派政権が発足し、さまざまな面で米国企業に対する攻撃が始まった」と言った。

　さらに、「Meta（メタ）のような大企業だけでなく、クーパンも対象だ」「クーパンは韓国系米国人が設立・所有する会社で、体系的な圧力を受けている。これは米国企業であり、韓国のユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場スタートアップ企業）であることが理由となっている可能性がある」とも述べた。

キム・ソンイ記者