「卵を割る」ことや「肉をゆでる」ことを拒否していた韓国・大田地域の学校給食調理員らが、今回は「豆腐やおでん、タマネギなど大量の食材を一度に扱うことがないようにしてほしい」と教育庁に要求していたことが分かった。

　学校給食の調理員らが加入する民主労総（全国民主労働組合総連盟）・全国学校非正規職労働組合大田支部は4月13日、大田市教育庁に公文を送付し、26項目の要求事項を伝達したという。

　一度に大量の食材を刻むことが労働に対する負荷を高めると主張している。

　「一度に大量の食材は扱わない」とし、その例として豆腐、おでん、キムチ、肉などを挙げた。

　このほかにも「5キロ以上の洗剤の取り扱いの中止」「10キロ以上のジャガイモやタマネギの皮むき中止」といった内容も盛り込まれている。

　また、「筋骨格系に負担を与えるとする両手を使った配膳は行わない」とも記載した。

　さらに「その他、現場の状況に応じて調理実務者の精神的、身体的健康を脅かす業務については、学校に追加で通知する可能性がある」とした。

　労組は昨年要求していた「キムチを含む3品（のみ提供）」「汁物用に別容器を使用することに対する拒否」なども再び盛り込んだ。

　大田の学校給食調理員らは昨年3月から「労働に対する負荷の緩和」を求め、大田市教育庁や学校側と対立している。

　彼らの代表的な要求は、現在約100人とされる食数（調理員1人が担当する給食対象者数）を80人以下にまで引き下げることだ。

　学校非正規職労組大田支部は3月23日、大田教育庁との交渉でもこうした内容を要求した。

　教育庁側は「一度に80人へ引き下げるのは容易でない」との立場を示した。

　大田教育庁の関係者は「学齢人口の減少により、食数は2023年の1人当たり平均113人から現在は101人に減っている」とし「いきなり80人にまで引き下げるには調理員を300人追加で採用する必要がある」と非現実的な要求であることを主張している。

　その上で「調理員らの労苦には共感するが、『すぐに要求が受け入れられなければ食材の下仕込みも行わない』というのは納得しがたい」と話した。

　給食調理員らがこのような行き過ぎた要求を掲げてストライキを行っても、学校側は事実上なすすべがない。

　現行法では、各学校に調理員を配置し、給食を直営で運営することが義務付けられている。

　2006年、民間企業に給食を委託していた学校で集団食中毒が発生し、給食の安全は学校が責任を負うべきだとの声が高まり、法改正が行われたためだ。

　その後、給食調理員らによるストライキが毎年のように行われているにもかかわらず、学校は給食を外部業者に委託することができない。

　労働組合法上、調理員がストライキを行っている際に外部人員を投入すると、ストに対する妨害行為と見なされる恐れがあるためだ。

ピョン・ジェヨン記者