米国のケビン・マッカーシー前下院議長は22日、韓国政府がテック企業大手「Apple（アップル）」やネット通販企業「Coupang（クーパン）」などの米国企業を差別しているとして「韓国は素晴らしい同盟国だが、政府がやや左派に傾き、間違った道を歩んでいる」と述べた。これは、ドナルド・トランプ米大統領と親しいマッカーシー前議長が同日、保守派の政治ストラテジスト、スコット・ジェニングス氏の司会を務めるポッドキャストに出演し「トランプ政権の人々は米企業がこのような扱いを受けていることを非常に懸念している」とした上で語ったものだ。マッカーシー前議長は「われわれは韓国と緊密な友好関係を維持している」としつつも、韓国で自国企業に対する「差別的」な規制や立法が相次ぐなら「黙って見ているわけにはいかないだろう」とも述べた。

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　また、マッカーシー前議長はこの前日の21日、共和党内の主要議員団体の一つ「共和党研究委員会（RSC）」の主導により約50人が康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使に対し「韓国政府は米国企業を差別し、中国企業を優遇している」という趣旨の書簡を送ったことに関しても「韓国が米国よりも中国を優遇しようとするなら、われわれは両国関係に変化が生じることをはっきりと示さなければならない」と述べた。同氏は8期連続で下院議員を務め、2023年には米連邦の儀典順位第3位に当たる下院議長を務めた。政治の第一線から退いた後も、保守陣営で依然として影響力を保っているとされている。

　康京和大使への書簡送付を主導した共和党所属のマイケル・バウムガートナー議員やデラル・アイサ議員も22日、保守系オンライン・メディア「ワシントン・リポーター」に寄稿した記事で「韓国政府の約束したように、米企業が嫌がらせや不公平な扱いを受ける対象になってはならない」と述べた。両議員は「（米国企業を）特別扱いしてほしいというのではなく、公正性や相互主義という基準が等しく適用されるよう保証してほしい」として、そうしないなら「中国共産党の指示に従う（中国系の格安ネット通販企業）『AliExpress（アリエクスプレス）』や『Temu（テム）』のような企業が空白を埋めることになるだろう」と書いた。

　こうした中、議会内の超党派人権機構「トム・ラントス人権委員会」は今月28日に北朝鮮の人権状況に関する公聴会を開催すると発表した。同委員会は「北朝鮮に情報を送ったり、脱北者を支援したりする個人・団体に対する韓国の措置は人権団体や活動家の懸念を招いている」とした上で「こうした点を重点的に取り上げる」と述べた。同委員会は2021年、共に民主党が主導して韓国国会を通過した「北朝鮮への宣伝ビラ散布禁止法」をテーマに公聴会を開き「韓国政府は長年維持してきた人権の約束から後退した」と批判している。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員