李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日、青瓦台で主宰した国務会議（閣議）兼非常経済点検会議で、「国の債務を名目に緊縮を強要する声がまるで輪唱のように社会の一部に存在している」「国民の目を欺くポピュリズム的な緊縮財政論のわなに陥ってはならない」と述べた。

　李在明大統領は同日、「（緊縮財政論は）事実上、国民生活の苦しみを手をこまねいて見ている無責任な声だ」「政府は積極的な財政政策を通じ、国民経済大躍進の足掛かりを築くことに力を入れるべきだ」と語った。そして、「韓国の名目上の債務ではなく、実際の債務や債権がどれだけあるかを測る実質的債務を見ると、国内総生産（GDP）比で10％程度だ」とも言った。

　さらに、「かつては節約が美徳とされた時代もあったが、今は消費が美徳の時代になった」「何度も借金をする必要はない」としながらも、「こういう時は投資を通じて経済が循環するようにするのが政府の役割だ」と述べた。

　韓国経済学会会長を務める高麗大学の姜晟振（カン・ソンジン）教授は「現在の低い国家債務比率は半導体のスーパサイクルによる国富の増大でGDPが大きくなったおかげだ」「過度な拡張財政政策には警戒が必要だ」と語った。

キム・テジュン記者