進歩（革新）系与党「共に民主党」が推進している「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権ねつ造起訴特別検察官（特検）」に公訴取り消し権限を付与することを巡り、韓国の全ての地域で反対意見が賛成を上回ったことが判明した。与党側の票田である光州・全羅道地方でも反対意見が39％あり、賛成（35％）より多かった。

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　韓国ギャラップは今月12日から14日にかけて、韓国内における満18歳以上の1011人を対象に、ねつ造起訴特検への公訴取り消し権付与に関する意見を尋ねた。調査の結果、44％が「付与すべきでない（反対）」と回答した。「付与すべきだ（賛成）」という回答は27％で、「分からない」や「回答拒否」の割合は28％だった。

　共に民主党の支持層では賛成43％・反対27％、進歩層でも賛成49％・反対31％という数字が出た。逆に保守系最大野党「国民の力」の支持層では賛成14％・反対68％、保守層では賛成16％・反対62％だった。中道層では賛成27％・反対45％という集計結果が出た。

　地域別では、全ての地域で反対世論が優勢だった。ソウルは賛成24％・反対49％、仁川・京畿は賛成32％・反対39％だった。大邱・慶北は賛成25％・反対51％、釜山・蔚山・慶南は賛成20％・反対49％だった。

　与党の票田と呼ばれる光州・全羅でも賛成35％・反対39％という結果だった。誤差の範囲内ではあるが、反対意見の方が多かったのだ。

　韓国ギャラップは「大統領と与党支持層、進歩層では権限付与論者が多数派だが、その割合は50％を超えておらず、過去における与野党間の争点事案に比べて明確な差はない」と分析した。

　今回の調査は無作為抽出された携帯電話の仮想番号に電話調査員がインタビューする方式で行われた。標本誤差は95％の信頼水準でプラス・マイナス3.1ポイント。詳細は韓国中央選挙世論調査審議委員会のホームページをご参照ください。

イ・ジョンヒョン記者