中国で映画「マイノリティ・リポート」さながらに政府を批判したり、反政府デモに参加する人物を事前に選別する人工知能（AI）技術を開発しようとした形跡が明らかになった。通信記録やインターネット使用履歴、ソーシャルメディア活動、位置情報など市民が残した過去と現在の痕跡を集約し、今後政権への反対者になる確率を計算する監視インフラだ。

　ニューヨーク・タイムズは1日、中国の大規模検閲インフラ構築と関係がある企業「積至（海南）信息技術」（Geedge Networks）から流出した約10万件の文書と米バンダービルト大の研究チームの分析に基づき、積至が2024年初めから政府系の研究組織メサラボ（MESA Lab）と共同で政治リスクのある人物をAIで識別する技術を研究していたと報じた。

　積至は中国の国家レベルのインターネット検閲システムである「防火長城（グレートファイアウォール）」の商業用バージョンを販売していた企業だ。これまで特定のサイトへのアクセスを遮断したり、検閲を回避する仮想プライベートネットワーク（VPN）の使用を根本的に防ぐソフトウエアを主に販売してきた。積至の主任科学者は「中国インターネット検閲の父」と呼ばれる方浜興教授だ。流出した文書を分析したセキュリティー研究機関インターセクラボは、積至がユーザーデータパケットの内容を詳細に検査する「ディープパケットインスペクション（DPI）」とモバイル通信利用者をリアルタイムで監視する機能を備えたシステムを提供していると説明した。

　積至は監視網を通じて収集したデータに基づき、今後誰が政治的リスクになる可能性があるかを推定した。同社が開発したシステムは、これまでデジタル空間に散在していたデータを一元化し、ユーザーの行動フローを把握する。まず、実名で登録した携帯電話番号をメッセンジャーアカウントと紐づけて管理する。さらに、携帯電話の固有識別子とIPアドレスでVPNによるう回接続履歴まで人物プロファイルに統合する。基地局の通信記録と全地球測位システム（GPS）の信号を加えると、個人がいつデモ現場を通過し、どの活動家と接点を持ったのかという時系列の軌跡が完成する。専門家は中国のように国家が通信網を独占し、プラットフォームへの協力を強制できる環境ではそうした情報統合が容易だと分析した。

　VPNを頻繁に使用したり、海外メディアを主に閲覧したりする人物、過去にデモ現場を繰り返し訪れた記録や反体制活動家と接点を持つ行動が組み合わさると「潜在的政治リスク人物」というスコアが付与される。このシステムはどういう本を購入し、どの映画館でどんな作品を見たかまで移動経路と結びつけて把握できる。バンダービルト大のブレット・ベンソン教授（政治学）は「平凡なデータがそのユーザーが誰であり、次にどういう行動を取るかを決定する材料になる」と述べた。

　流出した文書によれば、研究チームは2024年2月5日の会議で、人々の「意図」を特定し、「有害情報」を発見する方法について議論した。中国共産党の体制下で有害情報は凶悪犯罪情報にとどまらず、政治的反対意見や体制批判、当局が抑えようとする敏感な論争テーマまでを含む。米カリフォルニア大学グローバル紛争協力研究所のジミー・グッドリッチ首席研究員は「中国のセキュリティー機関はデータの過負荷に直面している。AIの真の価値は膨大なデータの中から重要な脅威を選別することにある」と語った。14億人の市民を人間が直接監視することはできないため、まずAIを使って調査対象を特定する狙いとみられる。

　専門家はAIが付けた危険スコアが犯罪容疑に直結する状況を踏まえ、実際にデモに参加していない市民もアルゴリズムの誤判断でブラックリストに載る可能性があると懸念している。欧州連合（EU）はそうした状況を防ぐため、AI法で個人の傾向や特性だけで犯罪リスクを予測・評価するシステムを明示的に禁止している。バンダービルト大複雑社会課題研究所のブレット・ゴールドスタイン所長は「大量監視がAIに出会うとそういうことが起こる。中国が現在自国民に対して行っていることは、制御されていないAIを導入するどの国でも起こり得る未来の予告編だ」と指摘した。

　中国がこの技術を完成させて実際の現場に配備したかどうかは明らかになっていない。専門家は中国がそれほどの規模でAI予測モデルを稼働させるほど高性能な半導体を確保できていないとみている。以前のようにインターネット検閲でNGワードをテキストから除去する作業は少ない計算能力でも可能だ。しかし、全国民を対象に通話傍受音声や監視画像、位置情報を関連づけて未来の行動を予測するには、膨大な計算能力を持つGPUインフラが不可欠となる。バンダービルト大は公開文書に基づき、「積至はGPUの限界状況に直面し、型落ちして性能の低いAIモデルやチップを使用し始めた」と述べた。バイデン政権が導入した対中半導体輸出規制が中国の監視体制の高度化を遅らせたという分析が支持を得ている背景がそこにある。

　トランプ大統領の就任以降も中国は米国の制裁で最高性能を備えるエヌビディアのチップを依然として導入できていない。ニューヨーク・タイムズは米当局者の話として、「積至は既存製品用のGPUを確保しているが、最も野心的な予測システムを実現するには中国が入手しにくい高性能チップが必要になる可能性が高い」と伝えた。

ユ・ジンウ記者