投票用紙不足問題に対する中央選挙管理委員会独自の真相解明と改革に責任を持つ同委員会の魏哲煥（ウィ・チョルファン）委員長代行を巡る波紋が広がっている。魏哲煥氏は李在明（イ・ジェミョン）大統領と司法研修院同期で、研修生だった当時はいつも一緒に食事する親しい間柄だったという。与党・共に民主党で長く活動し、大統領選挙の際には李在明大統領支持を公言した。今の選管は解体レベルの根本的な刷新が必要であり、中立的な人物であってもその改革は難しいはずだが、大統領の側近とも言える人物がその仕事を担当するのはどう考えても不適切だ。

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　魏哲煥氏は9人いる選挙管理委員のうち唯一の常任委員で、投票用紙不足問題では当然責任を負うべき人物の一人だ。盧泰岳（ノ・テアク）元選管委員長は辞任後に捜査対象となっており、魏哲煥氏は逆に今なお委員長職務代行という重責を担っている。選管は現在、投票用紙不足問題に対して内部調査を進めているが、魏哲煥氏が調査を総括する選管の「セルフ調査」など誰が信じられるだろうか。

　李在明大統領と共に民主党は今回の投票用紙不足問題について「独立した憲法機関である選管だけの問題」として自分たちには責任がないかのように一歩引いている。しかし実際はそうではない。韓国政府も公正な選挙と参政権の保障に責任を負う立場にあり、また李在明大統領は昨年9月に魏哲煥氏を選管常任委員に指名した際「選挙不正の陰謀論から民主的手続きを守る人物として適任」とコメントした。その当時から大統領の知人という理由で批判を受けていたが、李在明大統領は批判を無視して任命を強行した。共に民主党は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権当時、監査院が選管の監査を行おうとした際にこれを妨害し、また一部の国会議員は選管を監査院の監査対象から外すことを明文化する法案まで提出した。

　魏哲煥氏が委員長職務代行となる理由は選管のナンバー2である常任委員だからだ。手続き通りの任命にも見えるが、責任を感じているなら自ら代行職から退くべきだろう。魏哲煥氏が今後も選管を率いるなら、例え選管自ら刷新を口にしても国民の不信は拭われないため、魏哲煥氏は職務代行を辞任すべきだ。現状では中立的な人物が選管の刷新を担うのがあるべき対応だ。