欧州訪問中の韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が15日（現地時間）、投票用紙不足問題に触発されたソウル・蚕室オリンピック公園開票所デモに関連して、X（旧ツイッター）上で「デモ隊の民間人出入り制限や乱暴な振る舞いなど、威力による業務妨害に対しては行為者はもちろん共謀者に対して厳正捜査を警察に指示した」と語った。

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　李大統領は「デモ隊は意思の表現を超えて他人の権利侵害がないように自制すべき」だとしつつ、このように表明した。李大統領は、オリンピック公園ハンドボール競技場に事務所のある大韓体育会の会員種目団体など12の体育団体がデモ隊の建物封鎖によって10日間オフィスに入ることができず、業務面で深刻な障害に直面している―という内容の記事もシェアした。

　李大統領は前日も、イタリアを国賓として訪問中にテレビ電話で青瓦台（韓国大統領府）の首席補佐官会議を主宰し、強力な法執行を注文していた。民情首席室から当該状況の報告を受けた李大統領は「参政権侵害に対する韓国国民の正当な問題提起を全て認めて受け入れる」としつつも「それはそれとして、これを悪用して根拠もない陰謀論を扇動する勢力がまたも頭をもたげている。不正選挙論を広めることはこの問題の本質を歪曲（わいきょく）し、国民の大切な声を侮辱する反社会的な行い」だと述べた。

　朴正普（パク・チョンボ）ソウル警察庁長は15日の定例記者懇談会で、ハンドボール女子ユース代表チームに対する蚕室デモ隊の所持品捜索事件などに言及しつつ「多衆の威力を誇示したのだから一般強要の容疑ではなく特殊強要を適用した」と語った。その上で、10年以下の懲役があり得るとして「非常に刑は重い」「何の考えもなしに傍らで違法行為に同調し、共犯として適用された場合には身を滅ぼしかねない」と警告した。

キム・テジュン記者