韓国の6・3地方選挙当日、投票用紙不足問題が起きていたソウル市松坡区蚕室7洞第2投票所で整理券を受け取った有権者12人は、結局投票できていなかったことが判明した。中央選挙管理委員会の真相究明委員会を率いる趙賢旭（チョ・ヒョンウク）委員長は17日、ラジオ番組のインタビューでこのような調査状況を明かした。

　趙委員長によると、選挙当日の今月3日午後、蚕室7洞第2投票所で投票用紙が尽きると、現場の有権者らに待機番号札が発給された。投票が終わる午後6時以前に投票所に到着した有権者には終了時間後も投票を許容するという公職選挙法の規定に基づき、計175枚の待機番号札が渡されたという。

　投票用紙が確保された後、整理券の所持者らの投票が進められたが、175枚のうち17枚は回収されなかった。これを受けて選管は投票時間を午後10時まで延長した。しかし、残りの整理券所持者のうち投票したのは5人だけで、残る12人は投票をしなかったものと確認された。

　これに関連して保守系最大野党「国民の力」の鄭煕溶（チョン・ヒヨン）議員＝慶北高霊・星州・漆谷選挙区＝は、投票が中断された全国26投票所で投票管理官が作成した投票録を確認した結果、投票を諦めたり投票できなかったりした有権者の数は少なくとも39人だと明かした。ソウル松坡区だけでなく広津・瑞草・江南でもそのような有権者がいたのだ。

　選管真相究明委は17日午後、「中央選挙管理委員会は（ソウル地域で起きた）投票用紙不足事態についてソウル市選管から報告を受けたわけではなく、メディアの報道を通して知るに至った」「（用紙不足による）投票時間の延長も中央選挙管理委員長は報告を受けておらず、ソウル市選管常任委員、事務次長、選挙課長が決定したものとみられる」と述べた。

　一方、昨年の韓国大統領選挙では、2024年の総選挙など過去の選挙で使用された投票用紙5枚が投票箱の内部や管内期日前投票箱の連結部位などから見つかっていたことも判明した。選管が国民の力に所属する金玟甸（キム・ミンジョン）議員＝比例＝のオフィスに提出した「公職選挙手続き事務改善研究報告書」によると、昨年の韓国大統領選挙の投開票が行われる過程で、24年総選挙京畿金浦・富川国会議員選挙の投票用紙がそれぞれ1枚ずつ、ソウル九老区比例代表の投票用紙1枚、22年地方選挙ソウル江西区市議会議員選挙の投票用紙1枚、昨年の釜山教育監再選挙の投票用紙1枚が発見された。

　選管は「投票箱保管・整備および開函（かいかん）過程における残留投票用紙の確認不十分」などでこうしたことが起きた、と明かした。ただし、これらの投票用紙が選挙結果には影響を及ぼしていないものと判断し、集計には反映しなかった。

イ・ミンソク記者