駐韓米国大使に指名されていた韓国系米国人で元連邦下院議員のミシェル・パク・スティール＝韓国名、パク・ウンジュ＝氏（71）の人事案が17日に米連邦議会上院本会議で可決・承認され近く着任する見通しだ。米議会上院は同日、スティール氏の人事案を賛成55票、反対39票で可決・承認した。韓国政府もスティール氏着任のアグレマン（駐在国着任同意）を付与したという。スティール氏が指名されたのは4月13日で、それから2カ月後に韓米双方の手続きが事実上、完了した形だ。

【写真】「中国は本当にとても怖い国」と語るミシェル・パク・スティール氏

　これによりバイデン政権で任命されたゴールドバーグ元大使が帰国して以来続いてきた駐韓米国大使の空席状態も約1年6カ月ぶりに解消される見通しだ。第2次トランプ政権発足後、駐韓米国大使が正式に任命されるのは今回が初めてで、これまでは大使代行体制だった。

　1955年にソウルで生まれたスティール氏は中学と高校を日本で過ごし、75年に米国に移住した。スティール氏は、オバマ政権当時のソン・キム元大使以来となる2人目の韓国系駐韓米国大使となる。カリフォルニア州租税公平委員などの公選職を経て2021年から4年間、共和党の連邦下院議員を務めた。

　一方でG7（先進7カ国）首脳会議の共同声明では北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念が表明されたが、これについて朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）部長は「わが国憲法に対する直接の侵害となるG7の越権行為に強い不満と遺憾を表明し、これを明らかな語調で断固として糾弾・排撃する」との談話を18日に発表した。金与正氏は「自衛的、対応的手段であるわが国の核はそのアイデンティティーも存続性も永久不変になるだろう」「核保有は必ず守るべきわが国の核心利益であり、『非核化』は絶対に超えられない不退の線」とも強調した。

キム・ドンハ記者