ソウル中央地裁は15日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳に関連する内乱事件で、第2次総合特別検察官が内乱の重要任務に関与したとして逮捕状を請求した元軍幹部4人のうち3人について、証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕状を発付した。

　逮捕状が発付されたのは、鄭鎮八（チョン・ジンパル）元合同参謀次長、キム・フンジュン元陸軍本部政策室長、イ・ジェシク元合同参謀本部戦備態勢検閲担当次長の3人。最高幹部である金明秀（キム・ミョンス）元合同参謀議長の逮捕状は「罪状に争う余地がある」という理由で請求が棄却された。

　4人は2024年12月3日の非常戒厳当時、合同参謀本部で当時の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官の指示に従い、軍が国会に投入されることを阻止せず、戒厳司令部の構成に関与した疑いが持たれていた。

　ソウル中央地裁の令状担当判事は、金明秀元議長と残る3人の戒厳を巡る役割の違いに注目したとされる。担当判事は令状審査で、戒厳司令部の構成に合同参謀議長の参加が必須かどうかを特別検察官に尋ねたという。逮捕された3名は副司令官（鄭鎮八）、参謀長（キム・フンジュン）、企画調整室長（イ・ジェシク）という戒厳司令部の職務を与えられた。一方、軍の序列1位である金明秀元議長は戒厳司令部の職務を担わなかった。軍周辺からは「金竜顕元長官が戒厳司令部を朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長（当時）を中心とした『陸軍ライン』で構成し、海軍出身の金明秀元議長は排除されたのではないか」との声がある。金明秀元議長は海軍参謀総長出身だ。

　特別検察官は、軍令権を持つ合同参謀議長が戒厳軍の国会投入を阻止しなかったことなどが、内乱の重要な任務に従事したことに当たるとみている。しかし、令状担当判事は戒厳下で国防部長官が直接軍を指揮する状況で、長官を補佐する合同参謀議長に兵力撤退を指示する権限があったかどうかに疑問を抱いたとされる。

　尹錫悦前大統領の弾劾審判で国会弾劾委員会側の代理人団に参加した張淳旭（チャン・スンウク）弁護士が金明秀元議長の弁護を担当したことも注目を集めた。令状審査に特別検察官側から出廷したキム・ジョンミン、クォン・ヨンビンの両特別検察官補も国会弾劾委側の代理人として参加していた。弾劾審判で同じ側に立っていた人物が金明秀元議長の逮捕を巡って対立した形になる。

パク・ヘヨン記者、チョン・ドンハ記者