韓国国会の立法調査処は18日までに、韓国の選挙管理委員会について「独立型モデルを採用した国の中で法的地位が最も高い」との評価を下した。監査院による監査を受けないなど、選管の憲法上の独立機関としての地位を与野党が問題視する中、国会立法調査処も選管の法的地位が海外と比較しても高いと分析した格好だ。

　崔殷碩（チェ・ウンソク）国会議員（国民の力）が国会立法調査処から提出を受けた「主要国の選挙管理運営状況」と題する報告書は「韓国の選管は独立型モデルを採用した国の中でも唯一の憲法上の独立機関であり、法的地位が最も高い」と指摘した。

　国際民主主義・選挙支援研究所（International IDEA）は、選挙機関の法的設立根拠と独立性に基づき、選挙管理機関のタイプを政府型、独立型、混合型に分類している。政府型は主に閣僚や公務員が主導し、行政の指示に従って運営される。独立型は政府に属さず、予算運用も政府による一般的な統制を受ける場合はあるが、独立して管理される。混合型とは、独立型と政府型双方の性格を持つ場合を指す。

　韓国の選管はカナダ、オーストラリア、台湾などと並び独立型に属する。

　韓国は独立型を採用する他国と比べて職員数も多い方であることが明らかになった。報告書によると、カナダは連邦選挙管理局に850人、オーストラリアは選挙管理委員会に1046人の職員をそれぞれ配置している。中央選挙委員会の下に地方の選挙委を置く台湾では、中央選挙委の職員数は54名だ。これに対し、韓国選管には約3千人の職員がいる。

　ただ、立法調査処は「単純な人員・予算の数値比較は各国の選挙運営モデルの違いを反映していないため、制度的構造、機能、人員構成の違いを考慮する必要がある」と説明した。

　崔議員は「権限は世界最高水準なのに、責任とけん制は最貧国レベルにとどまっているのが今の選管の実態だ」とし、「選管がなぜ自浄能力を失った組織に転落したのかを根本から見直し、権限と責任、独立性とけん制が均衡を成す方向で解体レベルの大規模な改革に取り組むべきだ」と指摘した。

ピョン・ジョンヒョン記者