韓国国会の「6・3地方選挙投票用紙不足事態」国政調査特別委員会で委員長を務める保守系最大野党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）議員は5日、同事態に関連し、ソウル・オリンピック公園ハンドボール競技場に保管されている247万票の「公開再検票」を推進する計画だと明らかにした。

【写真】開票所内部に投票用紙の保管箱が積み上げられている様子

　尹議員はこの日、韓国国会での記者会見で「先々週から魏哲煥（ウィ・チョルファン）中央選挙管理委員長職務代行に対し、247万票の有効・無効票について公開再検証をしようと提案してきた」とし、「選管の立場からも、これについて誤った投開票はなかったということを示すべきではないか」と述べた。

　尹議員は「（選管が競技場を）賃借する費用が7月10日までに約2億ウォン（現在のレートで約2100万円。以下同じ）かかるというが、人員を動員して再検票するのは5000万ウォン（約530万円）程度で済むと予想される」「賃借を続けて費用がかさむよりも、一回で正確に再検票を行う方が、それ（封鎖された投票箱）を移動させる名目も立つのではないかと考えている」と語った。

　尹議員は、こうした提案を特別委の与野党幹事に協議するよう要請したと明かし、「与野党幹事の間で協議をしてほしいと要請したので、間もなく結論が出ると思う」「先週の中央選管の機関報告で、姜東完（カン・ドンワン）事務局長代行も『分かった、そうしよう』という意見を提示した」と述べた。

　一方、尹議員は来る7日に予定されている中央選管・ソウル市選管への現場調査では、「本投票の投票用紙の印刷量を『有権者の50%』水準に縮小すると決定したプロセス」と「指揮・報告体系の漏れ」の問題を集中的に調査すると明かした。

　尹議員は「印刷縮小の決定過程では、昨年11月に盧泰嶽（ノ・テアク）選管委員長を筆頭に全体会議が開かれ、40ページに及ぶ報告書に明記されていたが、これを覚えている人は2人だけで、残りの7人は報告を受けた記憶すらない」と指摘した。その上で「投票用紙に関する事項を中央選管の規則として制定せず、委任専決規定で処理した問題などを調べる」とした。