韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と米国のドナルド・トランプ大統領が、7・8日にトルコ・アンカラで開催されるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議にそろって出席する。最近、韓米間の争点に浮上したネット通販事業者「クーパン（Coupang）」の問題や、2回目の会議の日程を決められずにいる韓米ジョイント・ファクトシート安全保障分野の後続協議などの懸念事項が、両首脳間で議論されるかどうか注目される。

【写真】トランプ・グッズ展示の前で記念撮影する韓米首脳

　ホワイトハウスが5日（現地時間）に明らかにしたところによると、トランプ大統領は7日午後にアンカラに到着し、開催国であるトルコと首脳会談を行い、8日にはNATO首脳の公式歓迎行事などに出席する。李大統領も就任後初となるNATO首脳会議への出席のため、7日にトルコへ向かう。先月16・17日にフランス・エビアンで開催されたG7（主要7カ国）首脳会議に続き、およそ20日ぶりに再会する機会となる。

　その間、韓米両国間ではクーパン問題を巡る攻防が続いた。今月1日の米下院司法委員会に続き、2日にはホワイトハウスが「韓国政府がクーパンを差別待遇した」という趣旨の報告書と声明を相次いで発表した。これに対し、韓国外交部（省に相当）と青瓦台（大統領府）は「報告書にはクーパン側の主張だけが一方的に反映されている」とし、「クーパンに対する個人情報流出関連の捜査は差別なく、法と原則に従って進められている」と反論した。

　李大統領が就任後初めて出席する今回のNATO首脳会議は、当初、NATO同盟国との「防衛産業協力の本格化」に主眼が置かれていた。しかし、クーパン問題が韓米関係の悪材料として作用したことで、対応が急務となった状況だ。外交筋は「これまで韓米首脳は『トップダウン』方式で大きな懸念事項を解決してきただけに、今回、首脳間で直接の意思疎通が行われれば、対立解消の糸口になる可能性もある」と述べた。

　歴訪に同行する趙顕（チョ・ヒョン）外相ら韓国政府高官が、米国側のキーパーソンと個別に接触する可能性も提起されている。米国はクーパン問題を「米国企業が差別されないよう保障する」という韓米ジョイント・ファクトシート上の合意に違反するものと見なしている。このため、韓国の原子力潜水艦配備やウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理権限の確保といった安全保障合意の後続進展において、足かせとなる可能性がある。実際、韓米間の第2回安全保障協議の日程は、先月2日および3日の第1回協議から1カ月が経過した7月6日の時点でも確定していない。