韓国政府は来年度（2027年度）の予算案を、今年（727兆9000億ウォン）より10%以上増やして800兆ウォン台で編成すると13日に明らかにした。企画予算処（庁に相当）の朴洪根（パク・ホングン）長官はこの日、青瓦台（韓国大統領府）で開かれた国家財政戦略会議で「2027年度の国税収入は500兆ウォン・プラスアルファと、史上最大の税収が予想される」とした上で、「2027年度の総支出は800兆ウォン・プラスアルファと、過去最大規模で編成する」と述べた。

【図】 予算総支出＆国家債務の推移

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は同日の会議で、半導体好況に伴う追加税収を「未来対応のための戦略的な投資財源として活用する」とし、「『未来対応基金』を新設し、未来・青年・地方・教育の4大分野に集中投資する」と語った。李大統領は「激変の時期には、前進することもでき、崖っぷちに追い込まれることもあり得る」とし、「問題は政治的力量だ」と述べた。積極財政基調による国の債務増加に対する懸念が出たが、朴長官は「国の暮らし向き（財政事情）は大丈夫かと問われれば、明白な答えは『大丈夫だ』ということ」と発言した。

　李大統領は、湖南（全羅道地方）の半導体ファブ（fab・工場）建設など「3大メガ・プロジェクト」にも財政を積極的に投入し、半導体の工程に必要な電力や工業用水などのインフラ構築に「政府の力を総動員して支援する」と表明した。これに関連して気候エネルギー環境部（省に相当。以下同じ）の金星煥（キム・ソンファン）長官は「2030年までに再生可能エネルギーを 100ギガワット以上に大幅に増やし、原子力発電を調和の取れた形でミックスするエネルギー大転換のスピードをさらに速めるべきだ」とした上で、「新規の原発と小型モジュール原子炉（SMR）の導入の是非を、国民の公論化プロセスを経て第12次電力需給基本計画に反映させたい」と述べた。

　国土交通部の金潤徳（キム・ユンドク）長官は、光州軍空港の敷地に造成する湖南半導体産業団地について「通常は10年以上かかる期間を画期的に短縮する」とし、「企業と産業通商資源部が産業団地指定を要請したら、1カ月以内に候補地として指定したい」と語った。竜仁半導体産業団地についても「協議補償と収用裁決のプロセスを並行させ、年内に必ず土地補償を完了して工事に着手したい」と説明した。進歩（革新）系与党「共に民主党」は、同日の政府・与党会議で、新規原発の建設の可能性を排除しないとし、湖南半導体支援などのための「メガ特区特別法」も速やかに制定すると表明した。