国土海洋部は5日、交通研究院に依頼し、韓国と中国・日本を結ぶ海底トンネル構想に対する基礎調査を進めた結果、経済性を欠くとの結論が示されたことを明らかにした。このため、韓中、韓日海底トンネルの建設論議は当面水面下の検討課題にとどまり、長期的課題として残される可能性が高まった。 　専門家の間からは「現時点で経済性が低いというのは既に予想されていたことだ。韓中日の交流が緊密化する将来に備え、長期的な..

　国土海洋部は5日、交通研究院に依頼し、韓国と中国・日本を結ぶ海底トンネル構想に対する基礎調査を進めた結果、経済性を欠くとの結論が示されたことを明らかにした。このため、韓中、韓日海底トンネルの建設論議は当面水面下の検討課題にとどまり、長期的課題として残される可能性が高まった。 　専門家の間からは「現時点で経済性が低いというのは既に予想されていたことだ。韓中日の交流が緊密化する将来に備え、長期的な視点で検討を進める必要がある」との声も出ている。 　国土海洋部は、交通研究院に両トンネルの技術的、経済的妥当性に関する調査を依頼し、示されたのは「経済性不足」という判断だった。巨額の工事費用と10年以上にわたる長期の工事期間のため、費用便益比（B/C)の数値はいずれも0.5以下だった。費用便益比は1.0を下回ると、投資に見合う効果が得られないことを示す。 　交通研究院は昨年、中国・山東半島の威海と仁川など韓国側4カ所のうち1カ所を結ぶ韓中海底トンネル、釜山－対馬－福岡を結ぶ韓日海底トンネルを対象に妥当性を検討した。韓中トンネルは仁川－威海間で総工費が123兆ウォン（約9兆1100億円、京畿開発研究院試算）、韓日トンネルは92兆ウォン（約6兆8100億円、釜山発展研究院試算）がかかる超大型事業となる。このため、政府レベルでの追加的な検討は当面行われないとみられるが、海底トンネル専門家は「事業構想に対する論議が終わったわけではない」と述べた。 　韓中トンネルの提案に参加した京畿開発研究院の趙応来（チョ・ウンレ）副院長は「経済性の数値が低いのは当然だが、韓中自由貿易協定（FTA)の締結など両国の緊密な交流が進むのに備え、着実に問題を検討していくことが依然として必要だ」と述べた。趙副院長は「ユーロトンネルの場合、構想から建設まで200年、地質調査だけで30年以上を要した。韓中トンネルも両国が建設に合意したとしても、事前準備だけで5年、建設には10年以上かかる長期的な事業になる」と指摘した。 　釜山発展研究院のチェ・チグク広域基盤研究室長も韓日トンネルについて、「現在の需要を考えると、建設費に見合う需要はない。現在ではなく、未来志向的な観点で検討する必要がある」と述べた。韓日トンネルをめぐっては、2003年にも交通研究院などが調査を行い、「妥当性なし」という結論が示されたが、その後も議論は続いている。 　専門家は、技術的な問題が山積している上、政治的、外交的な判断も必要で、近い将来に計画を推進するのは困難だが、目に見える変化や新工法の開発で計画が再び浮上する可能性があるとみている。ある専門家は「ユーロトンネルのような国際的な交通ルート連結は、単純に経済性だけで決定すべき問題ではない」と述べた。 　一方、全羅南道木浦市と済州島を結ぶ海底トンネルの場合、交通研究院などが昨年5月から行っている妥当性調査の結果が今年8月に示される予定だ。済州－木浦海底トンネルは総工費14兆6000億ウォン（約1兆800億円）をかけ、木浦から海南までの地上区間66キロに加え、海南から甫吉島まで28キロを橋で、甫吉島から済州まで73キロを海底トンネルで結ぶ構想だ。

キム・ミンチョル記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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