【ソウル聯合ニュース】元慰安婦の女性らに来年から毎月７０万ウォン（約６万２０００円）の生活補助金が支援される。

　ソウル市議会によると、独島領土主権守護および日本植民地被害者支援特別委員会が発議した「ソウル特別市日帝日本軍慰安婦被害者支援条例案」が１２日の定例会で可決した。条例案はソウル市が元慰安婦の女性らに生活補助金７０万ウォンと死亡時に弔慰金１００万ウォンを支援することを盛り込んでいる。来年に発..

【ソウル聯合ニュース】元慰安婦の女性らに来年から毎月７０万ウォン（約６万２０００円）の生活補助金が支援される。

　ソウル市議会によると、独島領土主権守護および日本植民地被害者支援特別委員会が発議した「ソウル特別市日帝日本軍慰安婦被害者支援条例案」が１２日の定例会で可決した。条例案はソウル市が元慰安婦の女性らに生活補助金７０万ウォンと死亡時に弔慰金１００万ウォンを支援することを盛り込んでいる。来年に発効する。

　支援を受けるのは、関連法律に基づき生活安定支援対象者に指定されている元慰安婦のうち、ソウル市に居住する女性ら。対象者は３０～４０人程度で、年間１億８７００万ウォンの予算が必要になるとみられる。

　特別委の委員長は「元慰安婦の女性らに対する生活安定と名誉回復活動支援を制度的に明文化したことで、慰安婦問題に対する歴史的観点を確立し、元慰安婦の女性らの人権を保護するもの」と説明した。

聯合ニュース

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