高市早苗首相の「台湾有事」発言がなかったら、日本と中国の関係は変わっていただろうか？　最近日本のベテラン記者（キャリア30年）とこうした会話を交わした。彼は「変わらなかっただろう」と語った。発言の好機（慶州APECでの習近平国家主席との挨拶直後）を逸したとはいえ、内容は新しくなく、現在の両国対立は構造変化の過程で予見されていたことだという。

　中国が西太平洋に空母を派遣し、年間数回にわたって大規模..

　高市早苗首相の「台湾有事」発言がなかったら、日本と中国の関係は変わっていただろうか？　最近日本のベテラン記者（キャリア30年）とこうした会話を交わした。彼は「変わらなかっただろう」と語った。発言の好機（慶州APECでの習近平国家主席との挨拶直後）を逸したとはいえ、内容は新しくなく、現在の両国対立は構造変化の過程で予見されていたことだという。

　中国が西太平洋に空母を派遣し、年間数回にわたって大規模な台湾上陸訓練を行う状況下で「もはや米国だけに依存するな」という米国の態度変化は、日本の自主防衛を後押ししている。こうした環境では対立の発生は避けられない。

　実際、北朝鮮のみならず中国の脅威に対抗する日本の安全保障戦略は、安倍政権期から継続してきたものだ。異なる点があるとすれば、高市首相はより迅速かつ果敢であるという点だ。日本は長距離ミサイルやドローンなど先端兵器確保に乗り出す一方、インド太平洋諸国を「同志国」として取り込んでいる。中国が軍事的な挑発を行えないよう抑止することが目的だ。

　同志国の核心はオーストラリアとフィリピンで、両国とはすでに準同盟国関係となっている。相互に軍隊がビザなしで入国できるため、合同軍事訓練が容易になった。自衛隊の護衛艦も輸出し、共同海上作戦を容易に行う予定だ。もともと中国と親しいベトナム・インドネシアのような国々も同じ陣営に引き込んでいる。日本は第二次世界大戦時、多くの東南アジア諸国を軍事占領した国だ。それにもかかわらず、東南アジアの知識人たちは、毎年「最も信頼できる国」を問う調査で、EU・米国・中国を抑えて日本を挙げている。「助けてやったのだから『言うことを聞け』」と強圧的な中国とは異なり、「法と自由」を原則に掲げ、年20兆ウォン規模に上るODA（政府開発援助）の8割をアジアに集中させた結果といえる。

　中国の軍事戦略はますます大胆になっている。米軍の東アジアへの接近を遠くから遮断するという目標の下、南シナ海（第1島嶼線）を越えて西太平洋であるフィリピン海（第2島嶼線）に艦隊を派遣している。昨年からは中国空母「山東」「遼寧」に続き、最先端の「福建」も頻繁に現れ、西太平洋をあたかも自国裏庭のごとく扱っている。西海（黄海）にも昨年だけで8回も進入してきた。中国は「米国が日本を委託拠点としてアジアの覇権を維持しようとしている」という認識を持っている。対応のレベルを上げていくだろう。

　韓半島を取り巻く安保環境がこれほど急変しているにもかかわらず、肝心の当事者である韓国の積極的な関与はなかなか見られない。米国の東アジアにおける軍劇的空白への懸念が強まる状況下で、日本が主導した連携に後になって便乗するだけでは、我々が望む実質的な安保効果を得ることは難しい。近々、高市首相が韓日シャトル外交の一環として慶尚北道・安東を訪問するという。今回の韓日首脳会談は、ひたすら国益のみを見据え、韓日の安保協力を強化する場とならなければならない。

東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員

※ 本記事はAIで翻訳されています。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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