ソウル市では来月から小中学校で旧日本軍従軍慰安婦問題の被害者に関する歴史教育をすることになった。対象は小学校5・6年生と中学生だ。外部の人物がソウル市内の各校を訪れて慰安婦被害者に関する教育をするもので、そうした教育は今回が初めてだ。しかし、教育を担当する講師に教職経験が全くない上、教育内容にあからさますぎる慰安婦被害の実態が含まれているため、小中学生には不適切だと指摘する声もある。

　同市の「慰..

　ソウル市では来月から小中学校で旧日本軍従軍慰安婦問題の被害者に関する歴史教育をすることになった。対象は小学校5・6年生と中学生だ。外部の人物がソウル市内の各校を訪れて慰安婦被害者に関する教育をするもので、そうした教育は今回が初めてだ。しかし、教育を担当する講師に教職経験が全くない上、教育内容にあからさますぎる慰安婦被害の実態が含まれているため、小中学生には不適切だと指摘する声もある。

　同市の「慰安婦授業」の内容は、現行の教科書に出てくるものよりもはるかに詳細であからさまなものだ。教材の第1章から「旧日本軍従軍慰安婦を性奴隷とも呼ぶ」「慰安婦とは慰みと安楽を与える女性」と書いてある。さらに、残酷な被害事実もぼかすことなく書かれている。「ベッドがやっと1台入るくらいの小さな部屋で、朝から晩までほとんど閉じ込められて過ごし、ひっきりなしに性的暴力を受けた」「繰り返し性的暴行を受けたため、子どもを生めなくなる人も多かった」「軍隊で使う物のように扱われた」などの表現だ。

　これに対して、今年の新学期から使用されている小学校6年生1学期の国定社会科教科書は、慰安婦被害者について「ひどい苦痛を受けた」とだけ説明している。改訂前の教科書では、小学生には不適切だとの理由から、「従軍慰安婦」という名称すら使用していなかった。

　専門家や児童・生徒の保護者らは「子どもの知的発達過程を考慮していない教育だ」と指摘している。クォン・イルナム明智大学社会科学学部・韓国青少年活動学会会長は「ソウル市の講義は性に対する価値観が確立される高校生以上でないと適当でない」と語った。同市陽川区に住み、小学生の子を持つチョンさん（44）は「小学生に慰安婦被害者に関して詳しすぎる授業はいけない」と言った。

　同市は、慰安婦関連教材の記述内容についてソウル大学人権センター所属のパク・チョンエ東国大学研究教授の監修を受けたが、各校の教育課程を管轄するソウル市教育庁や女性家族部（省に相当）とは協議しなかったという。ソウル市教育庁関係者は25日、「慰安婦などデリケートな内容の教育は、事前に協議するべきだった」と言った。シン・ジョンホ・ソウル大学教育学科教授は「学校で教育専門家が行うべき歴史教育を、ソウル市はなぜ外部講師を呼んで直接させるのか」と疑問を呈した。

　同市が教育を委託した企業「私たちがつくる未来」は、結婚・出産などで仕事を辞めた女性の再雇用あっせんを主な事業の一つとしており、80時間の民間歴史教育課程を修了すれば講師として採用する。今回の「慰安婦授業」には専業主婦や元会社員の12人が社内講義を5回受けた上で講師として派遣される。放課後の講義として今年末までに全120学級で実施される予定だ。希望する学校は学級単位で申し込むことができる。

　授業委託企業がソウル市傘下機関のトップのつくった会社であることも議論を招く余地があるとされる。2007年に社会団体のトップだったキム・インソン現ソウル東部女性発展センター長が設立した。同センター長は現在、同社株を20.85％保有している筆頭株主であり、取締役でもある。ソウル市は予算5000万ウォン（約500万円）かかる小中学校での慰安婦教育のほか、慰安婦被害者の追悼所「記憶の場」での解説など総予算1億ウォン（約1000万円）前後の事業を同社に任せた。これについてソウル市の関係者は「傘下機関長の個人事業所とはいえ、市の事業受注に規定上の制限はない。青少年に対する歴史教育団体がほとんどないため、市の依頼通りにするということで任せることになった」と説明している。

イ・ボルチャン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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