韓国の郵便事業を担う郵政事業本部に、南北首脳会談記念切手帳＝写真＝の「押し売り」騒動が振ってわいた。同本部の内部ネットワークに「販売実績の督励が行き過ぎている」「職員の実績を比較し、無理やりでも売るように言われる」など不満の声が寄せられたことから、郵政事業本部が先月24日に販売奨励を自制するよう全国の地方郵政庁に公文書を送っていたことが確認された。郵政事業本部はこの公文書で、「予算を活用して、一..

　韓国の郵便事業を担う郵政事業本部に、南北首脳会談記念切手帳＝写真＝の「押し売り」騒動が振ってわいた。同本部の内部ネットワークに「販売実績の督励が行き過ぎている」「職員の実績を比較し、無理やりでも売るように言われる」など不満の声が寄せられたことから、郵政事業本部が先月24日に販売奨励を自制するよう全国の地方郵政庁に公文書を送っていたことが確認された。郵政事業本部はこの公文書で、「予算を活用して、一部の所属官署で切手帳を購入したり、職員に売りつけたりするなど、不適切な事例が摘発されている。このため、政治的に物議を醸す可能性や職員の不満の声が取りざたされている」としている。

　郵政事業本部が5日、国会に提出した資料によると、同本部は先月20日から26日まで、南北首脳会談記念切手帳の予約受付をインターネットや郵便局の窓口で行い、合計11万6000部の予約があったという。記念切手帳には今年4月に行われた南北首脳会談と歴代首脳会談の写真や記念切手などがある。販売価格は2万5000ウォン（約2500円）だ。

　ところが、この過程で一部の地方郵政庁や傘下郵便局が販売実績を上げるため、現場職員の実績競争をあおったり、自己予算でも切手帳を買ったりしていたことが分かった。郵政事業本部内部ネットワークには、「販売実績が平均以下だということで、職員たちを半分脅迫するように売りつけている現実を本部長殿はご存じだろうか」「商品が売れないなら仕方ないのに、職員は負担を抱えながらでも売らなければならないのか」といった不満の書き込みが多数寄せられている。ある郵便局員は「地方郵政庁同士で販売競争をしていて職員に販売を迫るため、ひどいストレスを感じた」と語った。

　郵政事業本部でも自主調査したところ、郵便局名義で切手帳を購入した事例や職員の不満の声を確認、過度の営業活動や押し売り行為を中止するよう協力を求める公文書を出した。同本部関係者は「予算を使ったり、郵便局名義で記念切手帳を購入したりした場合は取り消すよう伝えた」と話している。

イ・ギムン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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