基礎年金引き上げで、来年の予算が今年より2兆ウォン（約2000億円）増加するのにもかかわらず、施行令に規定されている「適正性評価」を政府は今回せず、5年後の2023年に先送りした。財政などに問題がないかどうか総合点検する手順を省いたということだ。基礎年金引き上げにより、支給額は来年11兆ウォン（約1兆1130億円）、30年に39兆ウォン（約3兆9457億円）、50年には123兆ウォン（約12兆4..

　基礎年金引き上げで、来年の予算が今年より2兆ウォン（約2000億円）増加するのにもかかわらず、施行令に規定されている「適正性評価」を政府は今回せず、5年後の2023年に先送りした。財政などに問題がないかどうか総合点検する手順を省いたということだ。基礎年金引き上げにより、支給額は来年11兆ウォン（約1兆1130億円）、30年に39兆ウォン（約3兆9457億円）、50年には123兆ウォン（約12兆4443億円）と雪だるま式に増える見通しだ。

　国民年金も今年、保険料調整など制度改善案を出さなければならないが、既に法定時限の10月を過ぎた。このような事態はこれまでなかったことだ。保健福祉部（省に相当）長官は、当初11月に改善案を出すとしていたが、「12月まで」と再度延期した。健康保険も9月に出さなければならない「総合計画」は「なしのつぶて」だ。「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」にかかる金が大幅に増えたのに、「（大統領任期が終わる）22年までに30兆ウォン（約3兆円）かかる」とだけ発表し、それ以降の見通しについては口を閉ざしている。高齢化率が世界最高なのにもかかわらず、健保の恩恵を大幅に増やしたのだから、負担も雪だるま式に増えるしかない。その額がとてつもないものだから明らかにせず、次の政権に押し付けようというのだ。無責任極まりない。

　500億ウォン（約50億円）以上の大型事業に義務付けられている予備妥当性調査も省くケースが増えている。来年の勤労奨励金など福祉拡大にかかる税金3兆7000億ウォン（約3743億円）でも予備妥当性調査を省略した。合計7件もあるのに1件もしなかった。国家財政法の原則も無視している。今年5月に編成した雇用補正予算3兆8000億ウォン（約3845億円）でも10事業の予備妥当性調査を省略した。さらに、数千億－数兆ウォン（数百億－数千億円）かかる対北朝鮮支援予算でも、予備妥当性調査を免除する方向で推し進めている。予備妥当性調査をすれば、妥当性がないという結論が出る可能性が高いため、それなら省略しようということだ。

　現政権の特徴の1つは、莫大な税金がかかることをしておきながら、長期推計については「計算していない」と言うことだ。大統領任期中の推計値だけ公表し、その後に起こるであろう困難な事態は隠す。次の総選挙や大統領選挙の時、ポピュリズム（大衆迎合主義）で票を得ることの方が、国の財政よりも重要だと思っているようだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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