なかなか消費が回復しない中、流通業者が直接消費者に現金をばらまく「現金性マーケティング」に取り組んでいる。商品を値引きするセールでは長期間続く内需低迷を克服するのは難しいと判断し、消費者が使える「実弾（現金）」を直接ばらまく劇薬処方に乗り出した格好だ。

　流通業者は現金同様に使える商品券や積立金を支給するイベントが売り上げ増加に効果を及ぼすと期待している。値引きイベントよりも消費意欲を直接刺激でき..

　なかなか消費が回復しない中、流通業者が直接消費者に現金をばらまく「現金性マーケティング」に取り組んでいる。商品を値引きするセールでは長期間続く内需低迷を克服するのは難しいと判断し、消費者が使える「実弾（現金）」を直接ばらまく劇薬処方に乗り出した格好だ。

　流通業者は現金同様に使える商品券や積立金を支給するイベントが売り上げ増加に効果を及ぼすと期待している。値引きイベントよりも消費意欲を直接刺激できるためだ。

　しかし、カネをばらまくマーケティングの効果は一時的なものにとどまる可能性があり、かえってマーケティング費用がかさみ、消費低迷で悪化した流通業界の業績に追い打ちをかけかねないとの指摘も聞かれる。

■ネット通販、100億－200億ウォンのばらまき作戦

　現金ばらまき競争が最も激しいのはオンライン流通業界だ。新世界グループが運営するネット通販サイト「SSGドットコム」は1日、先着15万人に1万ウォンの商品券を支給すると発表した。いわゆる「国民小遣い100億ウォン」イベントだ。ティモンは今月、全加入者に10万ウォンの割引クーポンを贈るイベントを始めた。

　ウィメプは今月1－11日に200億ウォン規模の積立金を15万人に支給するイベントを開始した。積立金は現金同様に使える。ウィメプ関係者は「昨年経営目標を収益性向上から取引額拡大へと転換し、思い切ったマーケティング戦略を展開したことで、過去最高の取引額を達成した」とし、今年は総額200億ウォンの積立金を支援するイベントで取引額が大幅に増えることに期待感を示した。

　百貨店や量販店、テレビショッピングなども現金性イベントを実施している。百貨店と大型量販店は購入金額が一定額を超えるか、イベント対象商品を購入した場合、商品券を支給するイベントを恒例で実施している。特に百貨店は今月、米国のブラックフライデーの影響で消費意欲が高まる期間、値引きではなく、商品券を支給する方式で売り上げのテコ入れを図る計画だ。

　GSショッピングは2日以内に使用可能なイベント積立金を不定期で贈り、消費の誘い水としている。同社関係者は「イベント積立金が貯れば、飲料水やトイレットペーパーなどの生活用品で積立金を使い切ろうとする傾向が強い。マーケティング効果はかなりあると判断している」と説明した。

■長期的な消費テコ入れ効果には疑問

　現金をばらまくマーケティングは深刻な不況を経験した日本のケースを思い出させる。1990年代に厳しい不況のトンネルに陥った日本政府は資金供給を増やしても国民が消費に資金を回さずに貯蓄してしまうため、一定期間内に百貨店で使用しなければならない商品券を支給した。当時日本の流通業界もそれに賛同した。

　しかし、そうした日本政府と流通業界の努力は根本的な消費テコ入れにはつながらなかった。そのため、専門家は政府の現金性福祉政策と同時並行で進む流通業界の現金マーケティングが一時的効果に終わることを懸念している。景気回復で本格的に消費心理が回復しない限り、消費テコ入れ効果は限定的なものに終わるとの見方だ。

　淑明女子大経営学部の徐鏞求（ソ・ヨング）教授は「消費者にカネを支給するやり方は、消費テコ入れの誘い水になり、流通業者の売り上げを増やす効果が期待される」としながらも、「現金性マーケティングが適正レベルを超え、過熱の様相を呈した場合、業界のコスト負担が高まり、サービス価値や企業の信頼が低下しかねず、長期的に懸念される」と述べた。

ヨン・ソンオク記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com