文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は1日、「（北朝鮮の）開城南北共同連絡事務所爆破は（北朝鮮の領土で行われたもので）事実上政治的な行為だというのはその通りだが、厳格な意味で軍事的な『挑発』ではない」と主張した。憲法上は北朝鮮の全地域が大韓民国の領土だが、現職の大統領特別補佐官が公の席で「北朝鮮の領土」という表現を使った。また、国民の税金約180億ウォン（約16億円）が投じられ..

　文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は1日、「（北朝鮮の）開城南北共同連絡事務所爆破は（北朝鮮の領土で行われたもので）事実上政治的な行為だというのはその通りだが、厳格な意味で軍事的な『挑発』ではない」と主張した。憲法上は北朝鮮の全地域が大韓民国の領土だが、現職の大統領特別補佐官が公の席で「北朝鮮の領土」という表現を使った。また、国民の税金約180億ウォン（約16億円）が投じられた開城連絡事務所の北朝鮮による一方的な爆破行為も「挑発」とは言えないとした。

　文補佐官は同日、ソウル市中区のプレスセンターで開かれた韓国言論振興財団（KPF）主催のフォーラムで「金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党中央委員会副委員長の談話を見ると、韓国が使用した『挑発』という用語にかなり敏感に反応するのには一理あると思う」とした上で、「北朝鮮軍総参謀部が言う軍事行動というのは、開城工業団地、金剛山観光地区に軍事配備を行い、境界地帯の砲兵増強、北側の最前方での軍事演習、民警哨所（GP）復活など北朝鮮の領土と領海で行われている」と指摘。「それを（韓国が）挑発だというので、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官に対してとやかく言ってきたものだ」との認識を示した。

　文補佐官は「韓国が北を扱う上で、北の文脈構造や談論の性格に注目する必要がある」とし、北朝鮮による連絡事務所爆破も「挑発」ではないとする主張を展開した。文補佐官は韓国メディアも北朝鮮の軍事行動について、「挑発」という表現を使用する上で注意する必要があるという趣旨の要望も行った。北朝鮮による連絡事務所爆破、砲兵増強、GP復活などに対する「挑発」という表現の使用で北朝鮮を刺激し、南北関係に悪影響を与えてはならないという趣旨と受け止められている。

ノ・ソクチョ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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