米国議会は27日（現地時間）、2022年に中国北京で開催される冬季オリンピックのスポンサーとなっているコカコーラなど自国の大企業に対し「情けなく、恥ずべきだ」と強く批判した。これらの企業は利潤を得るためウイグル族に対する人権弾圧から顔を背け、中国を支援しているということだった。米中対立が深まる中、米国の民主・共和両党いずれも中国政府による人権侵害に抗議するため、オリンピックのボイコットあるいは開..

　米国議会は27日（現地時間）、2022年に中国北京で開催される冬季オリンピックのスポンサーとなっているコカコーラなど自国の大企業に対し「情けなく、恥ずべきだ」と強く批判した。これらの企業は利潤を得るためウイグル族に対する人権弾圧から顔を背け、中国を支援しているということだった。米中対立が深まる中、米国の民主・共和両党いずれも中国政府による人権侵害に抗議するため、オリンピックのボイコットあるいは開催地変更などを強く求めている。

　民主・共和両党の超党派からなる「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」はこの日開催した公聴会で、コカコーラ、VISA、Airbnb、インテル、P&Gの、北京冬季オリンピックの公式スポンサー5社を呼んだ。この席で民主党のジェフ・マークリー上院議員は北京冬季オリンピックをナチス・ドイツ政権下で行われた1936年のベルリン・オリンピックに例え「（スポンサー企業は）中国政府が威信を懸けて行う体制宣伝を支援している」と批判した。

　共和党のクリス・スミス下院議員は「企業はオリンピックのスポンサーとなって人権に寄与すると言っているが、（北京冬季オリンピックへの支援は）人権弾圧を行う国を支援する結果につながる」と指摘した。スミス議員は「人権問題が解決するまでオリンピックを延期、あるいは開催地を変更すべきとの主張についてどう考えるか」と各企業に質問した。これに先立ちCECC所属議員らは今月23日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長に「北京冬季オリンピックを1年延期し、人権問題が解決しない場合は開催地を変更すべきだ」と求める書簡を送った。

　これに対してコカコーラのポール・ラリー副社長は「オリンピックの開催地はわれわれが決めることではない」とコメントした。残り4社の関係者も「特別な意見はない」として具体的な言及は避けた。企業側によるこれらの反応に共和党のトム・コットン上院議員は「出席者たちは中国共産党を攻撃するいかなる発言もするなと命じられているのだろう」「情けなく、恥ずべきだ」と批判した。

　これに先立ち今年4月に米国務省のネッド・プライス報道官は北京冬季オリンピックのボイコット問題について「われわれとしては明確に議論したい問題だ。検討は進んでいる」と明らかにし、これに中国政府が強く反発した。その後ホワイトハウスは「（ボイコットなど）検討されている内容はない」として火消しに乗り出した。しかし5月には民主党の実力者として知られるペロシ下院議長が北京冬季オリンピックについて「外交的ボイコット」を提案し波紋が広がった。各国政府の代表団などが開催国を訪問し会談などの外交行事を行う「オリンピック外交」をやらないよう呼び掛けたのだ。

ワシントン＝イ・ミンソク特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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