韓国与党・共に民主党大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）現・京畿道知事が城南市長を務めていた時期に、少なくとも10件の大庄洞開発事業関連の公文書に直接署名していたことが15日、確認された。2014年1月から2016年11月までに大庄洞開発計画立案から事業方式決定、配当金をどのような用途に使用するかまで細かく報告を受け、これを承認したものだ。

　城南市が野党・国民の力のイ・ジョンベ議員に提出した「..

　韓国与党・共に民主党大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）現・京畿道知事が城南市長を務めていた時期に、少なくとも10件の大庄洞開発事業関連の公文書に直接署名していたことが15日、確認された。2014年1月から2016年11月までに大庄洞開発計画立案から事業方式決定、配当金をどのような用途に使用するかまで細かく報告を受け、これを承認したものだ。

　城南市が野党・国民の力のイ・ジョンベ議員に提出した「李在明市長決裁文書」リストには、大庄洞開発事業と関連して李在明市長＝当時＝に上げられた決裁文書が10件余りある。2014年1月に大庄洞都市開発区域指定の報告を受けて以降、事業の進ちょく過程に要所要所で直接承認していた。

　この中でも特に注目されているのは、2015年2月2日に李在明氏が署名した「別法人に対する出資承認検討報告」の決裁文書だ。これには、「民間の収益が過度に優先されないようにする」と指摘されている。しかし、これから3カ月後に「超過利益還収条項」が事業協約書から外され、これが城南市に数千億ウォン（数百億円）の被害を与えた背任に該当すると検察では判断している。

　大庄洞開発事業の決裁過程で、李在明氏が特別指示を下していた状況も明らかになった。 2016年11月の「城南市板橋大庄開発・実施計画認可」文書には、ある職員が手書きで「市長の記者会見指示関連の件です」と書いていた。この文書には、大庄洞進入路の拡張に関する件だけではなく、駐車場・公営車庫・送電線などの細かい部分まで報告案件が出ている。

　これとは別に、城南都市開発公社は2017年6月、当時の城南市長に対し、配当金1822億ウォン（現在のレートで約176億円）を賃貸住宅用地購入に使わず、別の政策に活用すると報告していた。これを自ら決裁した李在明氏は翌2018年、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」に「1822億ウォンを庶民の経済に役立つよう、地域通貨で支給しようと思う」と書いていた。

　法曹界やその周辺からは、李在明氏が大庄洞開発事業設計過程にどの程度まで介入していたかによって、捜査の方向性が変わるとの見方が出ている。前日の国会法制司法委員会の国政監査で、ソウル中央地検の李正洙（イ・ジョンス）地検長は大庄洞事件の捜査範囲に関する質問に、「背任や事業主体もすべて入っている」と答えた。李在明氏についても「捜査の範ちゅうに入っている」と述べた。

キム・ヒョンウォン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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