尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は20日、大統領執務室をソウル市竜山区の国防部庁舎に移転するのに「496億ウォン（約49億円）かかる」と言った。しかし、大統領執務室の移転により国防部の施設が連鎖的に動くことになれば、費用がさらにかさむかもしれないとの指摘もある。

　尹錫悦氏は同日の記者会見で、「国防部を合同参謀本部に移転するのに118億ウォン（約11億6000万円）、警護用防弾ガラス窓設置を含め..

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は20日、大統領執務室をソウル市竜山区の国防部庁舎に移転するのに「496億ウォン（約49億円）かかる」と言った。しかし、大統領執務室の移転により国防部の施設が連鎖的に動くことになれば、費用がさらにかさむかもしれないとの指摘もある。

　尹錫悦氏は同日の記者会見で、「国防部を合同参謀本部に移転するのに118億ウォン（約11億6000万円）、警護用防弾ガラス窓設置を含め、国防部庁舎に大統領執務室を新設するための増改築などに252億ウォン（約24億8000万円）、警護処移転費用99億ウォン（約9億7000万円）、大統領官邸として使用する漢南洞公館の増改築と警護施設に25億ウォン（約2億5000万円）などがかかるだろう」と述べた。その上で、大統領執務室移転に必要な予算496億ウォンは予備費で充当すると言った。予備費とは、予測不能の支出に当てるため、事前に策定してある一種の「非常時のための資金」だ。政権引き継ぎ委員会は同日、企画財政部と行政安全部に予備費予算を要請することにした。

　しかし、共に民主党は「496億ウォンとういのはひどく少なく見積もった金額だ」と反発した。韓米連合軍司令部の副司令官（予備役隊長）出身で共に民主党のキム・ビョンジュ議員はラジオ番組のインタビューで「国防部の中には10余りの部隊があるが、これを移転するだけで1兆1000億ウォン（約1083億円）かかる」と主張した。国防部本庁新築に2000億（約197億円）－3000億ウォン（約295億円）、合同参謀本部本庁新築に2000億－3000億ウォン、電磁パルス（EMP）防御機能をはじめとする特殊施設構築に2000億－3500億ウォン（約345億円）、大統領府外郭境界部隊移転に1000億ウォン（約98億円）かかるというのだ。

　キム・ビョンジュ議員は「部隊が移転すると、宿舎や福祉施設なども一緒に（移転）しなければならなくなる」「防御システムまで備えれば、我々が計算できないような天文学的な数字（の費用）になる」と語った。国防部もこれより前、庁舎の新築を前提に約5000億ウォン（約492億円）の移転費用が発生すると政権引き継ぎ委員会に報告している。

　このような主張に対して、尹錫悦氏は「（大統領府移転にかかる費用が)1兆ウォンだとか、5000億ウォンだとかいう話が出ているが、根拠はない」「移転する予算（の算出資料）は企画財政部から受け取ったものだ」と言った。共に民主党が算出した額が大幅に高いのは、国防部と合同参謀本部の庁舎新築費用が含まれているためだ。尹錫悦氏は同庁舎新築の必要性について特に言及していない。

　政権引き継ぎ委員会の「大統領府移転タスクフォース（TF）」に参加した金竜顕（キム・ヨンヒョン）元合同参謀本部作戦本部長は、本紙の電話取材に「合同参謀本部が移転する南泰嶺（ソウル市冠岳区の首都防衛司令部）地域はEMP防御機能が整っているだけでなく、最先端軍事施設が入っており、別途の設置費用はそれほどかからない」「（既存の施設を活用すれば）行政職員が使用する5階建て前後の建物だけ建てればよい」と答えた。その上で、金竜顕元本部長は「共に民主党が推算した金額はまさに何の根拠もない宣伝・扇動に過ぎない」と言った。

キム・ヒョンウォン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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