米国の保守陣営が、「李在明（イ・ジェミョン）大統領の起訴取り消し」を含む民主主義の侵害をめぐる論争や対米外交政策を本格的に問題視し始めました。最近、米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載された、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のニコラス・エバースタット研究員と北朝鮮自由連合（NKFC）のローレンス・ペック顧問による共同寄稿文が、これを象徴的に示しています。

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　米国の保守陣営が、「李在明（イ・ジェミョン）大統領の起訴取り消し」を含む民主主義の侵害をめぐる論争や対米外交政策を本格的に問題視し始めました。最近、米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載された、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のニコラス・エバースタット研究員と北朝鮮自由連合（NKFC）のローレンス・ペック顧問による共同寄稿文が、これを象徴的に示しています。

　このコラムのタイトルは「韓国、米国に背を向け急激に左傾化（South Korea Takes a Hard Left Turn Against America）」でした。副題はさらに率直です。「ソウルを掌握する過激派は、自らの無期限の支配を可能にするため、憲法改正を推進している（The radicals in charge in Seoul are pushing constitutional revisions to permit their own indefinite rule）」というものです。

　彼らは李在明政権の対北・対中政策だけでなく、大統領個人の裁判・捜査によるリスクへの対応方法も正面から取り上げました。特に、李大統領が関与した対北送金事件の裁判を事実上無力化しようとする動きと、長期政権の可能性を結びつけて批判した点で注目されます。

　この問題は6月3日に投開票が行われた韓国統一地方選で与党にとって負担となる争点となりましたが、今や米国でも関心を寄せ始めているという点で、軽く流せる事案ではありません。実際、今月3日の米議会公聴会で共和党のダレル・アイサ議員（カリフォルニア州）は、先述のコラムを議事録に残すよう要求しました。大統領府がWSJに対し、チェ・ソンア海外報道秘書官の名義で反論コラムを寄稿するよう要請したことは、皮肉にも問題のコラムが米国で相当な関心を集めたことの証左と見られます。

■ニコラス・エバースタットとは誰か

　WSJ寄稿文の執筆者の一人であるエバースタット氏は、米国でかなり知られた保守系の韓半島専門家です。ハーバード大学で学士・修士・博士号をすべて取得した彼は、数十年にわたり米国の保守陣営の立場から韓半島問題を研究してきました。現在はAEIでヘンリー・ウェント政治経済学講座（Henry Wendt Chair in Political Economy）を務めており、筆者がワシントン特派員として赴任した2007年に、最初に出会った米国人学者の一人です。

　当時、ワシントンDCに滞在していた故・玄洪柱（ヒョン・ホンジュ）元駐米大使は、米国社会の主流の動きを理解するにはエバースタット氏の分析を頻繁に聞く必要があると述べ、彼を紹介してくれました。

　エバースタット氏は長年、北朝鮮問題と韓国の対北朝鮮政策を研究してきましたが、左派政権の対北朝鮮アプローチに対して批判的な視点を持っています。彼は、北朝鮮が融和工作を展開するたびに、韓国社会が繰り返しそれに巻き込まれてしまう現象を理解しがたいと語っていました。背が高く、分厚い眼鏡をかけ、南北関係を説明しながら首を横に振る姿が、今でも記憶に残っています。

　私はこれまで何度かエバースタット氏の文章を紹介したことがあります。代表的な例が、2018年にニューヨーク・タイムズのアジア版に掲載された「North Korea Plays the South Again」というコラムです。このタイトルは「北朝鮮がまた韓国を弄んでいる」と訳せるでしょう。

　彼は当時、南北関係を「ウィン・ウィン（Win-Win）・ゲーム」とは見ていませんでした。北朝鮮が勝ち、韓国が負けるゲームだと規定しました。「北朝鮮が『ジャンプ』と言えば、韓国は『どれくらい高く跳べばいいのか』と尋ねる状況だ」と述べました。

　実際、2018年に北朝鮮の金正恩国務委員長が新年の辞（年頭の所感）で平昌冬季オリンピックへの参加と平和に言及すると、文在寅（ムン・ジェイン）政権は待ち構えていたかのようにこれに応じ、「謙虚な姿勢」で臨みました。当時、初の南北高官級会談の共同声明は「北朝鮮の新年の辞をほぼ書き写したレベル」という批判も受けました。

　論文共著者のローレンス・ペック氏は、米国の北朝鮮人権団体である北朝鮮自由連合（North Korea Freedom Coalition）の顧問として活動しています。米ロサンゼルスのカリフォルニア大学（UCLA）で政治学を専攻し、ロヨラ法科大学院で法学博士号を取得した後、北朝鮮の人権問題や韓米同盟について活発な活動を続けてきました。

■「予測不可能なトランプ、予測可能な韓国の左派政権」

　エバースタットとペック、両執筆者は今回の寄稿文で、現在の米韓関係が直面している脅威を二つに規定しました。一つは予測不可能なトランプ大統領であり、もう一つは予測可能な韓国の強硬左派政権だということです。

　「韓米同盟は、予測不可能なトランプ政権と格闘しているだけでなく、ソウルの強硬左派政権が示す予測可能な無謀さとも対峙している。トランプ大統領の取引（ディール）的であり、時には同盟国を一方的に扱うアプローチはよく知られている。しかし、同盟のもう一方の軸である韓国政府もまた、はるかに多くの関心を払われる必要がある」

　彼らは特に、韓国の政界やメディアが民主党を「リベラル（Liberal）」と呼ぶことに対して強い問題意識を示しました。「韓国のメディアや外国特派員たちは、しばしば李在明大統領と民主党をリベラル勢力として、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を保守として分類する。しかし、共に民主党の強硬左派指導者たちは、事実上リベラリズムそのものを軽蔑する傾向がある」

■米国が懸念する李大統領の起訴取り消し

　彼らが最も懸念しているのは、韓国の自由民主主義体制が果たして適切に機能しているのかという点です。特に、特別検察官を通じて対北不正送金事件など、李在明大統領に関連する起訴を取り下げようとする動きを批判しています。このコラムは、「李大統領は大統領選勝利前に北朝鮮へ800万ドルを違法送金した疑いで裁判を受けていた」点を指摘し、「李大統領は今後もこの事件で法廷に立たないようするための計画を持っているようだ」と述べています。

　これに関連し、このコラムが予測したシナリオは二つあります。プランAは、現在国会で推進されている立法を通じて、事実上事件そのものを終結させることです。プランBは、政治情勢そのものを変えることです。同コラムは1期5年限りと定めた韓国の大統領任期に言及し、「李大統領は憲法改正を提案しており、現在は改正に必要な賛成票を確保できていないが、2028年の総選挙でこれを獲得することを期待している」と述べました。続いて、「もしそれが失敗すれば、法律や制度を活用した政治的攻勢が続く可能性もある」と予測しました。

■「一党国家」への懸念まで提起

　このコラムはさらに、共に民主党が推進する各種制度改革の議論についても懸念を表明しました。「李大統領と共に民主党は、憲法をより民主的なものにするための追加改革案も取り上げてきた」とし、「しかし、こうした変化は民主党の権力掌握をさらに強固にし、事実上韓国を一党独裁国家へと変貌させる結果をもたらす可能性がある」と主張しました。韓国の民主主義そのものが危険にさらされる可能性があるというのが、彼らの警告です。

　このコラムで注目すべき点は、米国の保守層内部に蓄積されている李在明政権に対する不満が露わになったという点です。彼らは「今日、共に民主党が統治する韓国において、米国は韓米同盟に共感しない同盟国と向き合っている。この政権は、米国の安保構想により多く協力するよりも、むしろ協力を減らそうとしている」と主張しました。これは、諸条件が満たされていない状態で戦時作戦統制権（有事の作戦指揮権）の移管を受けようとする動きを批判したものと思われます。

　彼らは、イラン戦争の局面において韓国がホルムズ海峡防衛支援作戦に積極的に参加しなかったことも問題視しました。李大統領がイスラエルのガザ地区軍事作戦をホロコーストに例えた発言もまた、批判の対象となりました。「韓国の閣僚が北朝鮮の核施設に関連するとされる機密情報を公に言及したことで、米国がソウルに共有した情報を事実上平壌に知らせる結果となった」と述べ、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相を直接批判しました。

■韓国大統領府が異例の強い批判

　韓国大統領府は、李在明政権を「強硬な左派」と呼び、最初から最後まで強い批判を込めたこのコラムに対し、「深刻な歪曲」だと反発しました。大統領府のチェ・ソンア海外報道秘書官は5日、問題のコラムが「韓国の現実を反映していないだけでなく、米国にとって最も親密な同盟国の一つに対する信頼を損なう危険性がある」と指摘しました。

　チェ秘書官は「大韓民国は世界で最も活気ある民主主義国家の一つであり、我々の制度は憲法と法治主義、市民の自由な意思表示に基づいている」とし、「これは民主主義の衰退の兆候ではなく、民主的な回復力の源泉であり、自信に満ちた開放的な社会を象徴している」と述べました。さらに「事実もまた実際には正反対の方向を指している」とし、「李在明政権は発足後、米国と緊密に協力して韓米同盟を強化・現代化してきた」と述べ、「安保や経済回復、先端技術・戦略産業などの分野で協力を拡大してきた」と強調しました。「最近の両国間の取り組みは、戦略路線変更の兆候とは程遠く、むしろ両国協力の幅と深さを示している」とも述べました。

■米国の保守層の不満が蓄積

　WSJに掲載されたエバースタット氏らの主張にすべて同意するのは難しいです。現在、韓米関係の障害となっているクーパン事件に対する評価や、一部の米国内における懸案に対する認識は、韓国の現実を十分に反映できていない側面もあります。フィリップ・ゴールドバーグ元駐韓米国大使は、韓国経済研究院（KEI）主催のセミナーで、このコラムに同意しないと公に明かしました。

　とはいえ、大統領府の反論声明がすべて妥当というわけではありません。大統領府が異例の反論コラムを掲載したことで、かえって論争を煽った側面もあります。

　韓米同盟の部分は論外として、エバースタット氏らが執筆したコラムの意味は、米保守陣営が李大統領個人の裁判・捜査によるリスクへの対処方法や、民主主義の運営体制の再編を試みている点を注視し始めたことにあります。

　1987年の民主化以降、金大中・盧武鉉・文在寅政権は対米政策をめぐり、米国の保守陣営から批判を受けたことは何度かありました。しかし、自由民主主義の運営面において米国から批判を受けたことはほとんどありませんでした。むしろ、韓国が苦労して成し遂げた民主化の土台の上で、自由民主主義が発展してきたという評価を受けてきました。

　その点で、李在明政権の発足からわずか1年で、民主主義の運営方式や法制度を活用した長期政権の可能性に対する懸念が、米国の保守陣営から公然と提起され始めたことは、注目べき変化です。起訴取り消しをめぐる論争や憲法改正問題が、もはや単なる国内政治の争点を超え、韓米関係の新たな変数として浮上する可能性を示しているという点で注目されます。今後、こうした見方が米国の共和党や政策コミュニティ全体に拡散した場合、トランプ政権の対韓政策にも少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。

　2026年の韓国与党勢力は、6月3日の統一地方選でソウルを除く地方の権力を事実上すべて掌握し、その力をさらに強めました。大統領府は李大統領に対する起訴取り消しを断念し、与党は「民主的に」国会を運営し、米国をはじめとする他国から「民主主義が後退している」という指摘が出ないようにすることが、重要な目標となるべきときであると思われます。

李河遠（イ・ハウォン）外交安保エディター

※ 本記事はAIで翻訳されています。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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