韓国教育部（日本の省庁に相当）が不正論文として把握した96件に該当する未成年共著者は計82人だった。このうち46人は国内大学に進学し、36人は海外の大学に進学した。ナ・ギョンウォン元国会議員の息子は未成年論文の共著者で海外大学進学者に該当するため、今回の調査対象となったものの、ソウル大学が2020年に不正論文ではないとの判断を下している。

　問題は、国内大学進学者に対しては同不正論文を入試に活用し..

　韓国教育部（日本の省庁に相当）が不正論文として把握した96件に該当する未成年共著者は計82人だった。このうち46人は国内大学に進学し、36人は海外の大学に進学した。ナ・ギョンウォン元国会議員の息子は未成年論文の共著者で海外大学進学者に該当するため、今回の調査対象となったものの、ソウル大学が2020年に不正論文ではないとの判断を下している。

　問題は、国内大学進学者に対しては同不正論文を入試に活用したかどうかについての調査が行われたものの、海外大学進学者たちは死角地帯として残されたという点だ。彼らは不正論文を作成したものの、同論文が海外の大学入試に使用されたかどうかについては把握が困難というのが教育部の説明だ。

　教育部は調査過程で、彼らが国内ではなく海外の大学に進学した事実は確認したが、その大学入学過程で不正論文が使用されたかどうかについては確認できなかった。海外の大学には教育部の管理・監督権限が及ばないためだという。

　教育部では、未成年の共著者が進学した海外の大学に向け、不正論文を作成した旨を通達するという案についても検討が進められた。しかし、同案は暗礁に乗り上げたままだ。教育部は「数回にわたって法律諮問を行った結果、当事者の同意を得ていない個人情報（不正論文著者）を第三者に通達するというのは、個人情報保護法に触れる恐れが高い、という指摘があった」と説明した。

　ソウル大学のある教授は「不正が行われた場合、果敢に処罰してこそ、再発防止につながるが、教授社会をはじめとする教育界全体がまるでカルテルのように動いており、自浄効果は発生しない」と述べた。

キム・ウンギョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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