▲ソル・ソンイン社会部長

「韓国のトラックドライバーが、自動車や石油化学など主要品目の輸出を滞らせるために、主な港を狙って1年もたたずしてストに乗り出している」

　ブルームバーグ通信は2022年11月24日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（以下、貨物連帯）による全面ストのニュースを伝えると共に「（貨物連帯の）ストは、世界の経済成長の鈍化が輸出を抑制し、世界的なエネルギー価格高騰がインフレを加速さ..

▲ソル・ソンイン社会部長

「韓国のトラックドライバーが、自動車や石油化学など主要品目の輸出を滞らせるために、主な港を狙って1年もたたずしてストに乗り出している」

　ブルームバーグ通信は2022年11月24日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（以下、貨物連帯）による全面ストのニュースを伝えると共に「（貨物連帯の）ストは、世界の経済成長の鈍化が輸出を抑制し、世界的なエネルギー価格高騰がインフレを加速させる中、国家経済を正常な軌道に載せようと努力している尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にさらなる圧力を加えている」とした。

　韓国の労働組合によるストのニュースは、国内メディアはもちろん海外メディアの主要な関心事となってしまった。物流・交通を人質に取って闘争に出るかと思えば、スト不参加の車両に「鉄球テロ」を加えるというのが、いわゆる「冬闘」のあり方だった。韓国の労組は文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間で勢力を拡大し、韓国企業の巨大なリスクとして迫ってきた。労組に加入した労働者数は2016年末の196万6881人から、2021年末には293万2672人と100万人近く増えた。

　貨物連帯が全面ストを始める前日の2022年11月23日、尹大統領はテスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）とテレビ会談を行い、韓国への投資を要請した。テスラは今後、アジア地域に電気自動車（EV）の完成車を生産する「ギガファクトリー」を建設する予定だが、韓国を候補地の一つにするよう「ラブコール」を送ったのだ。

　それでは韓国は、テスラを迎え入れる準備ができているだろうか。経済協力開発機構（OECD）によると、韓国の労働生産性は2021年基準で1時間当たり42.7ドルと、OECD38カ国中29位にとどまっている。核心労働人口（生産性が最も高い年齢層）の雇用率は75.2％で、OECD36カ国中29位だった。ここでは青年教育、労働環境や育児によるキャリア断絶などが原因に挙げられた。

　いつからか、韓国では外国企業の大規模投資のニュースがあまり聞かれなくなっている。各種の規制はもちろん、労働環境が不利な「起業し難い国」という認識が強まったからだ。これを解決するためには、労働市場を柔軟化するための労働改革が欠かせない。

　ドイツ社会民主党（SPD）のゲアハルト・シュレーダー首相は2002年、ドイツ経済をよみがえらせる労働改革を発表し、多くの雇用を創出することに成功した。2年に縛られていた派遣労働の許容期間を廃止し、52歳以上は労働契約制限を撤廃することなどが骨子だ。イギリス保守党のマーガレット・サッチャー首相は、労働党政権に嫌気がさしていた国民の期待に後押しされ、労組のストに対する免責特権の保障を大幅に縮小して労組も損害賠償の対象に含め、不必要なストを控えるようにさせた。首相就任後に支持率が急落したが、危機に直面するイギリス経済を救えるのは改革だけ、と判断した。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2023年の新年の辞で「韓国の未来と未来世代の運命がかかった労働、教育、年金の3大改革をこれ以上遅らせることはできない」とし、「まず最初に、労働改革を通して韓国経済の成長をけん引していかねばならない」と表明した。労働改革は、国家的に至急な当面の課題であり、かつ韓国経済を一段階飛躍させる勝負手だ。

　労働改革は、これまで韓国のどの大統領も成功させられなかった、難しく大変な宿題だ。ちょっとしたことでストに突入し、駄々をこねる強硬労組がしぶとく粘る状況では、数多の難関が予想される。だがグローバルな流れに逆らい、「なんでもありの権力」を誇る韓国労組が足を引っ張る場面はこれ以上見たくない。

　韓国側から「投資してほしい」と言うのではなく、テスラ側から駆け付けて工場を建てたいと思える国になるべきだ。このために尹大統領が、2022年の韓国をひどく苦しめた「労組病」を治し、癸卯（みずのとう）の新年を労働改革元年とすることを望む。

ソル・ソンイン社会部長

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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