JTBCの経営破綻を受け、中央日報を中核とする中央グループの持ち株会社と系列会社5社が相次いで更生手続きに入る中、金融監督院の電子公示システムによると、中央日報が1370億ウォン（約144億円）の社債償還を迫られていることが17日までに判明した。

　それによると、中央日報はこれまでに発行した社債4回分について、「期限の利益喪失の事由が発生した」との情報開示を行った。

　社債には債務者が更生手続きを開..

　JTBCの経営破綻を受け、中央日報を中核とする中央グループの持ち株会社と系列会社5社が相次いで更生手続きに入る中、金融監督院の電子公示システムによると、中央日報が1370億ウォン（約144億円）の社債償還を迫られていることが17日までに判明した。

　それによると、中央日報はこれまでに発行した社債4回分について、「期限の利益喪失の事由が発生した」との情報開示を行った。

　社債には債務者が更生手続きを開始するなど信用リスクが高まった場合、債権者が本来決められた期日まで債務返済を猶予される権利（期限の利益）を失い、直ちに一括償還を迫られる「期限の利益喪失」条項が設定されていた。

　これに先立ち、中央日報は、昨年2月に第49回無記名式無保証私募社債の引受契約を締結する際、信用格付けが一段階以上下がれば、期限利益を失うという条項を含めた。JTBCの債務不履行で中央日報の信用格付けが低下したため、既に第49回社債にはこの条項が適用されている。

　その結果、「本社債以外の社債に関して期限の利益を喪失した場合」という条項を設けている社債4回分（43-2回、46回、47回、51回）もそれぞれ期限の利益喪失で早期償還が必要になった。

　これに伴い、中央日報は原則として社債の元利全額を即時償還しなければならないが、ワークアウト（銀行主導の経営再建）を進めている中央日報は期限延長などに向けた交渉に入る見込みだ。

　JTBCは今月12日、資産を流動化して借り入れを行った総額206億ウォンの流動化借入金を期限までに返済できず、債務不履行を宣言した。

　2日後の14日には、中央ホールディングス、コンテンツリー中央、中央P&I、メガボックス中央が更生手続きの開始を申請。15日にはJTBCも更生手続きを申請した。JTBCは自主的な構造改革支援（ARS）プログラムを希望していることも明らかにした。今後裁判所がARSプログラムを認めれば、更生手続きの開始が最長で3カ月猶予される。

チョン・ウンア記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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