今年3月、東京で記念撮影に臨む韓日首脳／写真＝聯合ニュース

　日本の市民団体が4日、岸田文雄首相の訪韓時に日本による過去の植民地支配について直接反省と謝罪を表明し、強制徴用被害者にも謝罪すべきとの声明を発表した。

　声明を出したのは市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」（以下、共同行動）。

　共同行動は「岸田首相が訪韓し、首脳会談で何を話し合うかが問題」だとして「韓国メディアは岸田首相の誠意ある呼応を求めているが、これを聞いて実行するのではなく..

今年3月、東京で記念撮影に臨む韓日首脳／写真＝聯合ニュース

　日本の市民団体が4日、岸田文雄首相の訪韓時に日本による過去の植民地支配について直接反省と謝罪を表明し、強制徴用被害者にも謝罪すべきとの声明を発表した。

　声明を出したのは市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」（以下、共同行動）。

　共同行動は「岸田首相が訪韓し、首脳会談で何を話し合うかが問題」だとして「韓国メディアは岸田首相の誠意ある呼応を求めているが、これを聞いて実行するのではなく、岸田首相がこの機会に自身の言葉で植民地支配に対する反省と謝罪を表明すべき」と強調した。

　共同行動は「3月6日の韓国政府による徴用工（日帝による強制動員労働者の日本式表現）問題解決策の発表と、その後の韓日首脳会談は、韓米日の安全保障協力体制の再建と強化を最優先として進められているのは明らかだ」とも主張した。

　岸田首相は3月16日に東京で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した際、日本の植民地支配に対して「謝罪」という言葉を使わず、「1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と表現するにとどめていた。

　共同行動は、「2018年の韓国大法院（最高裁に相当）判決以降最悪の状況に陥った日韓関係は、ようやく隣国同士の関係に戻ったと言われるが、強制動員問題は依然として未解決」と指摘。その上で、韓日関係が進展しても強制動員の被害者が放置されたままでは被害者も韓国国民も納得できないとして、「強制動員の歴史的事実を認め、被害者に直接謝罪すべき」と主張した。

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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